○尾張旭市市税の減免に関する規則

平成元年3月31日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市市税条例(昭和34年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について、延滞金、市民税、固定資産税(条例第139条の規定により固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する都市計画税を含む。以下同じ。)、軽自動車税及び特別土地保有税の減免の実施について必要な事項を定めるものとする。

(延滞金の減免)

第2条 納税者又は特別徴収義務者が納期限後にその市税を納付し、又は納入する場合において、次の表の左欄に掲げる場合に該当し、同表の右欄に掲げる期日までに次条の規定による申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、その者の納付又は納入すべき延滞金額からそれぞれ同表の中欄に定める額を減免する。

番号

延滞金を減免する必要があると認められる場合

減免する額

減免申請期日

(1)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けているとき

納付又は納入すべき金額の全額

減免事由の発生した日から30日を経過する日

(2)

破産手続開始の決定を受けているとき

(3)

災害があった場合において、納税することのできない事情にあったと認められるとき

(4)

納税通知書の送達を全く知ることのできない正当な事由がある場合で、納税通知書の送達場所において納税に関する事務を処理すべき者のないとき

(5)

死亡し、又は法令により身体の拘束を受けた場合において、納税することのできない事情にあったと認められるとき

(6)

法人が解散したとき

納付又は納入すべき金額の100分の50に相当する額

(7)

前各号に定める場合のほか、特にやむを得ない事由があると認められるとき

市長が必要と認める額

市長が別に指定する日

(延滞金の減免に係る申請)

第3条 前条の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付してこれを市長に提出しなければならない。

(1) 納税者又は特別徴収義務者の住所、居所又は所在地及び氏名又は名称

(2) 納付又は納入すべき市税の所属年度、税目、納期限及び金額

(3) 減免を受けようとする事由

(4) その他必要な事項

(市民税の減免)

第4条 条例第49条第1項第13号に規定する災害による被害を受けた者で、次の表の左欄に掲げる者に該当し、同表右欄に掲げる期日までに同条第2項に規定する申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、災害の発生した日(以下「災害の日」という。)の属する年度(その翌年度の賦課期日から当該賦課期日の属する年度の末日までに災害が発生した場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度)においてその者に課する市民税(分離課税に係る納付額の合計額を除く。)のうち当該災害の日以後引き続き到来する2の納期限に係る納付額(特別徴収に係るものにあっては、当該災害の日の属する月の翌月以降6月分の月割額)について、それぞれ同表中欄に掲げる額を減免する。

減免の対象となる者

減免する額

減免申請期日

地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者となつた者

納付額の100分の90に相当する額

減免事由の発生した日から30日を経過する日と発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日

自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。以下この表において同じ。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額(保険金、損害補償金等により補てんされるべき金額があるときは当該金額を控除した額をいう。以下この表において同じ。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満の場合


(1) 前年中の総所得金額が5,000,000円以下の者

納付額の100分の50に相当する額

(2) 前年中の総所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下の者

納付額の100分の25に相当する額

(3) 前年中の総所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者

納付額の100分の12に相当する額

自己の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の5以上の場合


(1) 前年中の総所得金額が5,000,000円以下の者

納付額の全部

(2) 前年中の総所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下の者

納付額の100分の50に相当する額

(3) 前年中の総所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者

納付額の100分の25に相当する額

2 同一人が前項の表各項の2以上に該当する場合においては、当該各項のうち減免割合の最も大きいもののみに該当するものとし、当該規定を適用する。

3 市民税の納税義務者が災害により死亡した場合においては、当該災害の日の属する年度(その翌年度の賦課期日から当該賦課期日の属する年度の末日までに災害が発生した場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度)において当該災害の日以後に到来するすべての納期限に係る納付額(特別徴収に係るものにあっては、当該災害の日の属する月の翌月以降の月割額)の全部を減免する。

(固定資産税の減免)

第5条 条例第65条第1項第1号若しくは第2号又は第4号の規定により、次の表の左欄に掲げる固定資産の所有者が、同表右欄に掲げる期日までに同条第2項の規定による申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、その者に課する固定資産税からそれぞれ同表の中欄に掲げる額を減免する。

固定資産税を減免する必要があると認められる場合

左の固定資産に対して減免する額

減免申請期日

貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

当該事実に該当する事由が発生した日から当該事由が消滅する日までの間に到来する納期限に係る納付額の全部

減免事由の発生した日から30日を経過する日と発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日

公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

市長が特に必要があると認める固定資産

市長が必要と認める額

市長が指定する日

2 前項の貧困により生活のため公私の扶助を受ける者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 生活困窮者で生活保護法第11条第1項に規定する扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けるもの

(2) 生活困窮者で民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務に基づいて行われる親族による扶養等を受けるもので、その者に係る世帯の月の平均所得が生活保護法に基づくその世帯の最低生活費の1.1倍以下のもの

3 条例第65条第1項第3号の規定により、災害又は天候の不順(以下「災害等」という。)により著しく価値を減じた固定資産の所有者が、次の表の右欄に掲げる期日までに同条第2項の規定による申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、災害等の発生した日(以下「災害等の日」という。)の属する年度(その翌年度の賦課期日から当該賦課期日の属する年度の末日までに災害等が発生した場合においては、当該災害等の日の属する年度及びその翌年度)において被害を受けた固定資産に課する固定資産税のうち当該災害等の日以後に到来するすべての納期限に係る納付額について、同表左欄に掲げる損害の程度に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる額を減免する。

(1) 土地

損害の程度

減免する額

減免申請期日

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき

納付額の全部

災害等の日から30日を経過する日と発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき

納付額の100分の80に相当する額

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき

納付額の100分の60に相当する額

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき

納付額の100分の40に相当する額

(2) 家屋

損害の程度

減免する額

減免申請期日

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき

納付額の全部

災害等の日から30日を経過する日と発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とするとき

納付額の100分の80に相当する額

屋内、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じたとき

納付額の100分の60に相当する額

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とするとき

納付額の100分の40に相当する額

4 前項第2号の規定は、災害等により損傷を受けた償却資産に対して課する固定資産税の減免について準用する。

(軽自動車税の種別割の減免)

第6条 条例第81条第1項第1号に規定する軽自動車等は、身体障害者等が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者にあつてはあってはその者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、専ら当該身体障害者、専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は専ら当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するものとする。

2 前項の身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有するもの並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するものに係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害について4級、肝臓の機能障害について4級に該当する者以外のもの、第2号に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級、3級及び4級

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

小腸の機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

肝臓の機能障害

1級から4級までの各級

(注) 身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める下肢不自由又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害の障害の級別が7級に該当し、他の障害を有することにより身体障害者手帳の交付を受けている者については、下肢不自由又は移動機能障害の障害の等級を6級とする。

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第4項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者で、当該療育手帳に障害の程度が重度と記載されているもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

3 第1項に規定する年齢が18歳未満の者であるかどうかの判定は、軽自動車税種別割の賦課期日現在によるものとする。

4 軽自動車税種別割の減免の額は、当該軽自動車税種別割の全額とする。

(身体障害者等の範囲)

第6条の2 条例附則第15条の4第1項第3号に規定する身体障害があり、歩行が困難な者で規則で定めるものは、前条第2項第1号及び第2号に掲げる者とする。

2 条例附則第15条の4第1項第3号に規定する精神障害があり、歩行が困難な者で規則で定めるものは、前条第2項第3号及び第4号に掲げる者とする。

3 条例附則第15条の4第1項第4号に規定する対象身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、前条第2項第1号の表に掲げる障害を有する者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害について4級、肝臓の機能障害について4級に該当する者以外のもの、前条第2項第2号の表に掲げる障害を有する者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものとする。

(特別土地保有税の減免)

第7条 条例第125条の2第1項の規定により、次の表の左欄に掲げる土地の所有者が、同表右欄に掲げる期日までに同条第2項の規定による申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、その者に課する特別土地保有税からそれぞれ同表の中欄に掲げる額を減免する。

特別土地保有税を減免する必要があると認められる場合

左の土地に対して減免する額

減免申請期日

公益のために直接専用する土地(有料で使用するものを除く。)

納付額の全部

減免事由の発生した日から30日を経過する日と発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日

災害等により著しく価値を減じた土地

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき

納付額の全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき

納付額の100分の80に相当する額

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき

納付額の100分の60に相当する額

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき

納付額の100分の40に相当する額

上記以外の土地で特別の事由があるもの

市長が必要と認める額

市長が指定する日

(文書の様式)

第8条 この規則に定める申請手続に関する文書の様式は、尾張旭市市税に関する文書の様式を定める規則(平成4年規則第5号)に定めるところによる。

附 則

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日規則第13号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日規則第17号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第9号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年9月30日規則第34号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年8月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市市税の減免に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月25日規則第22号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月22日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日規則第22号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年7月6日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の見出し、第1項、第3項及び第4項の改正並びに第6条の2を加える改正は、平成31年10月1日から施行する。

尾張旭市市税の減免に関する規則

平成元年3月31日 規則第7号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成元年3月31日 規則第7号
平成2年4月1日 規則第13号
平成4年3月30日 規則第17号
平成7年3月31日 規則第12号
平成8年3月29日 規則第9号
平成9年3月31日 規則第13号
平成10年3月30日 規則第23号
平成10年9月30日 規則第34号
平成11年8月30日 規則第22号
平成12年12月25日 規則第22号
平成14年2月1日 規則第2号
平成15年3月31日 規則第19号
平成18年12月22日 規則第46号
平成19年3月28日 規則第7号
平成21年3月31日 規則第26号
平成22年3月31日 規則第13号
平成23年3月30日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第12号
平成26年5月30日 規則第22号
平成27年7月6日 規則第28号
平成29年3月30日 規則第12号