○尾張旭市固定資産評価審査委員会規程

昭和60年1月25日

固定資産評価審査委員会告示第1号

(目的)

第1条 この規程は、尾張旭市市税条例(昭和34年条例第4号)第71条の3の規定に基づき、尾張旭市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長)

第2条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選によつてこれを定める。

3 委員長は、会務を総理し、審査長となる。

4 委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、委員長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。

5 委員長の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(書記)

第3条 委員会に書記を置く。

2 書記は、尾張旭市職員のうちから、市長の同意を得て、委員長が任命する。

3 書記は、委員長の指揮を受けて、委員会の庶務を処理する。

(委員会の招集)

第4条 委員長は、委員会を招集しようとする場合は、招集日前5日までにその旨委員に通知しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(審査の申出)

第5条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第432条の規定による審査の申出は、固定資産評価審査申出書(以下「審査申出書」という。第1号様式)正副各1通を委員会に提出してしなければならない。

2 審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所

(2) 審査の申出に係る処分の内容

(3) 審査の申出の趣旨及び理由

(4) 口頭で意見を述べることを求める場合は、その旨

(5) 審査の申出の年月日

3 審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合は、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(審査申出書の受理及び却下)

第6条 委員会は、審査申出書が提出された場合は、速やかに、その記載事項、提出期限その他の事項について調査をしなければならない。

2 委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合は、これを受理しなければならない。

3 委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合は、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4 委員会は、審査申出書を受理した場合はその旨を市長に、却下した場合はその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

(書面審理)

第7条 委員会は、書面審理を行う場合には、市長に対し審査申出書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

2 委員会は、弁明書の提出があつた場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに記載された事項に対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4 委員会は、審査申出人から反論書の提出があつたときは、これを市長に送付しなければならない。

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第8条 委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに記名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) その他必要な事項

(口頭審理)

第9条 口頭審理の指揮は、審査長が行う。

2 委員会は、口頭審理を行う場合は、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3 委員会は、必要があると認める場合には、関係者相互の対質を求めることができる。

4 委員会は、前項の対質を行う場合は、固定資産評価審査関係人出席要求書(第2号様式)又はその他の方法で関係人に出席すべき日時、場所及び証言を求めようとする理由を通知しなければならない。

5 委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて固定資産評価審査口述書(第3号様式)の提出を認めることができる。

6 固定資産評価審査口述書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 提出者の住所又は居所及び氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

7 審査申出人及び市長は、委員会の承認を得て、その指定する証人の出席を求めることができる。

8 前項の承認を得ようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した固定資産評価審査指定証人承認申請書(第4号様式)を委員会に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所又は居所及び氏名

(2) 証人の住所又は居所及び氏名

(3) 提出の年月日

(4) 申請の理由

9 委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

10 書記は、口頭審理について、固定資産評価審査記録調書(口頭審理)(以下「記録調書」という。第5号様式)を作成しなければならない。

11 記録調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行つた委員及び記録調書を作成した書記がこれに記名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の日時及び場所

(3) 出席した関係者の住所又は居所及び氏名

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(実地調査)

第10条 書記は、実地調査について、固定資産評価審査実地調査調書(以下「実地調査調書」という。第6号様式)を作成しなければならない。

2 実地調査調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行つた委員及び実地調査調書を作成した書記がこれに記名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の日時及び場所

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(議事録の作成)

第11条 書記は、前3条に規定するもののほか、委員会の議事について、固定資産評価審査委員会議事録(以下「議事録」という。)を作成しなければならない。

2 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び議事録を作成した書記がこれに記名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の日時及び場所

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(決定書の作成)

第12条 委員会は、審査の決定をする場合は、固定資産評価審査決定書(以下「決定書」という。第7号様式)を作成しなければならない。

2 法第433条第12項の通知は、決定書の謄本をもつてこれをしなければならない。

(審査の秩序維持)

第13条 委員長は、審査の進行を妨げる者を退場させることができる。

(関係者に対する費用の弁償)

第14条 法第433条第7項の規定によって関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し出席及び証言を求めた場合は、当該関係者に対して尾張旭市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年条例第3号)の例により実費弁償を支給するものとする。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この告示は、昭和60年2月1日から施行する。

附 則(平成2年6月29日固資評委告示第1号)

この告示は、平成2年7月2日から施行する。

附 則(平成11年12月21日固資評委告示第1号)

1 この告示は、平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市固定資産評価審査委員会規程第5条第2項第3号、第7条、第8条並びに第9条第1項、第2項及び第9項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

附 則(平成12年8月25日固資評委告示第1号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の尾張旭市固定資産評価審査委員会規程の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月28日固資評委告示第1号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成16年12月1日固資評委告示第1号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日固資評委告示第1号)

この告示は、行政不服審査法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年11月29日固資評委告示第1号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日固資評委告示第1号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

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尾張旭市固定資産評価審査委員会規程

昭和60年1月25日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
昭和60年1月25日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成2年6月29日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成11年12月21日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成12年8月25日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成13年12月28日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成16年12月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成28年3月28日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成29年11月29日 固定資産評価審査委員会告示第1号
令和3年3月31日 固定資産評価審査委員会告示第1号