○尾張旭市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月29日

教育委員会規則第2号

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)及び条例で使用する用語の例による。

(災害の報告)

第3条 尾張旭市立学校の校長(以下「校長」という。)は、当該学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務により生じたと認められる災害が発生した場合は、教育委員会に、速やかに報告しなければならない。

(認定及び通知)

第4条 教育委員会は、前条の報告を受けた場合は、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、その旨を補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償の請求方法)

第5条 前条の通知を受けた者が、補償又は補償の変更を請求しようとするときは、補償の請求書を、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第7条 教育委員会は、補償に関する請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面で通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条 政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請しようとする者又は、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請しようとする者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(年金証書)

第9条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該年金たる補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

2 教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、交付した年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第10条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

第11条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第12条 年金たる補償を受ける者は、毎年2月1日から同月末日までの間に、その身体障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第13条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げるとき。

 その負傷又は疾病が治ったとき。

 その身体障害の程度に変更があったとき。

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その身体障害の程度に変更があったとき。

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げるとき。

 政令第10条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき。

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができる者がない場合において、その妻が55歳に達したとき(政令第8条第1項第4号に規定する障害の状態(以下「著しい障害の状態」という。)にあるときを除く。)又は著しい障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を明らかにすることができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第14条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が不明であるときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。

(校長の助力と証明)

第15条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 校長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

(記録簿)

第16条 教育委員会は、記録簿を備え、補償の実施に関し必要な事項を記入しなければならない。

(文書の様式)

第17条 学校医等の公務災害補償に関する文書の様式は、尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和50年規則第6号)の例による。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

尾張旭市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月29日 教育委員会規則第2号

(平成14年4月1日施行)