○尾張旭市立小中学校管理規則

昭和54年3月26日

教育委員会規則第1号

尾張旭市立小・中学校管理規則(昭和33年教育委員会規則第5号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年、学期及び休業日(第2条・第3条)

第3章 教育活動(第4条―第8条)

第4章 教材及び教具(第9条・第10条)

第5章 組織及び服務(第11条―第26条)

第6章 施設及び設備(第27条―第32条)

第7章 補則(第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、尾張旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の経営の基本的事項について定め、適正にして円滑な学校の経営を図ることを目的とする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 学年を次の3学期に分ける。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会又は校長が、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始め休業日(4月1日から教育委員会が別に定める日まで)

(4) 夏季休業日(7月21日から8月31日まで)

(5) 冬季休業日(12月24日から翌年1月6日まで)

(6) 学年末休業日(3月25日から3月31日まで)

(7) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が指定した日又は校長が特に必要と認め、あらかじめ教育委員会の承認を得た日

2 校長は、学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、7日前までに教育委員会へ届け出なければならない。

3 校長は、変災その他急迫の事情によつて臨時に授業を行わなかつた場合は、直ちに教育委員会へ連絡し、事後速やかに次に掲げる事項を報告しなければならない。

(1) 授業を行わなかつた日時

(2) 理由

(3) 事前及び事後の措置の状況

(4) その他必要と認める事項

第3章 教育活動

(教育課程の編成)

第4条 教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成する。

(教育課程等の届出)

第5条 校長は、前条の教育課程及び指導に関する計画を定め、毎年度当初に教育委員会へ届け出なければならない。

(校外行事)

第6条 校長は、教育活動の一環として実施する校外行事については、別に定める基準により企画し、実施しなければならない。

2 校長は、前項に規定する校外行事を実施しようとするときは、実施しようとする日の7日前までに、次の各号に掲げる事項を教育委員会へ届け出なければならない。ただし、宿泊を要する行事については、30日前までに教育委員会の承認を受けなければならない。

(1) 目的

(2) 期日

(3) 目的地

(4) 参加者

(5) 経費

(6) 責任者

(児童生徒の原級留置き及び出席の停止)

第7条 校長は、児童生徒の成績を評価した結果、各学年の課程の修了、又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原級に留め置くことができる。

2 校長は、感染症にかかつており、かかつておる疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒がある場合は、校医の意見を聴いて、当該児童生徒の出席を停止しなければならない。

3 校長は、前2項の処置を行つた場合は、直ちに教育委員会へ報告しなければならない。

4 教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる児童生徒があるときは、その保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

5 教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

6 出席停止期間中の児童生徒の学習支援等については、学校が教育上必要な措置を講ずるものとする。なお、教育委員会も必要に応じて、教育上の措置を講ずるものとする。

(事故等の報告)

第8条 校長は、児童生徒の傷害、死亡事故又は集団的疾病が発生したときは、直ちに教育委員会へ報告しなければならない。

第4章 教材及び教具

(選定)

第9条 校長は、教材及び教具の選定に当たつては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(届出)

第10条 校長は、教材、教具及び文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作権を有する教科用図書以外の図書を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第5章 組織及び服務

(職務分掌)

第11条 校長は、職務分掌を定め、所属職員に分掌を命ずる。

2 校長は、前項の職務分掌の組織を毎年度当初に教育委員会へ報告しなければならない。

(職員会議)

第11条の2 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため職員会議を置く。

2 職員会議は校長が招集し、その運営を管理する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第11条の3 学校に、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

(主幹教諭)

第11条の4 学校に、主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

(教務主任)

第12条 学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、教務主任を置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(校務主任)

第13条 学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、校務主任を置かないことができる。

2 校務主任は、校長の監督を受け、校務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(学年主任)

第14条 学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任を置かないことができる。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(保健主事)

第15条 学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、保健主事を置かないことができる。

2 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(生徒指導主事)

第16条 中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(進路指導主事)

第17条 中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、進路指導主事を置かないことができる。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(主任及び主事の任命)

第18条 教育委員会は、第12条第13条及び第15条から前条までに規定する主任及び主事を、当該学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聴いて命ずる。

2 校長は、第14条に規定する学年主任を、当該学校の教諭の中から命じ、任命の日から7日以内に教育委員会へ報告しなければならない。

(その他の主任等)

第19条 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、職務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の教諭の中から校長が命ずる。

(主任養護教諭)

第19条の2 学校に、主任養護教諭を置くことができる。

2 主任養護教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の養護に関する事項を整理する。

3 主任養護教諭は、当該学校の養護教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(司書教諭)

第19条の3 学校に、司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあつては、司書教諭を置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3 司書教諭は、当該学校の教諭(司書教諭の講習を修了したものに限る。)の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(事務職員)

第20条 学校に、次の表の職名欄に掲げる事務職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

職名

職務

総括事務長

上司の命を受け、事務を総括処理する。

事務長

上司の命を受け、事務を処理する。

主査

上司の命を受け、事務を整理する。

主任

上司の命を受け、事務をつかさどる。

主事

上司の命を受け、事務に従事する。

(事務主任)

第20条の2 前条の規定にかかわらず、学校に事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、主任又は主事のうちから、教育委員会が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(共同実施組織)

第20条の3 教育委員会は、学校における事務処理体制の整備及び効率化並びに学校経営に関する支援を行うため、共同実施組織を置く。

2 共同実施組織の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(学校栄養職員)

第21条 学校に、次の表の職名欄に掲げる学校栄養職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

職名

職務

主任専門員

上司の命を受け、専門事項に関する事務を処理する。

主査

上司の命を受け、事務を整理する。

主任

上司の命を受け、事務をつかさどる。

技師

上司の命を受け、技術に従事する。

(用務員)

第22条 学校に、用務員を置く。

2 用務員は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の業務に従事する。

(職員に関する報告)

第23条 校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、直ちに教育委員会へ報告しなければならない。

(研修)

第24条 校長は、所属職員の現職研修に関する計画を定め、毎年度当初に教育委員会へ報告しなければならない。

(出張)

第25条 職員(校長を含む。以下同じ。)の出張は校長が命ずる。

(休暇)

第26条 職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長が行う。

第6章 施設及び設備

(整備)

第27条 校長は、施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、常に現況を明らかにするとともに、その整備につとめなければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

3 校長は、施設及び設備の現状を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

4 校長は、施設及び設備並びに金銭等について、自由意志による寄附の申出を受けた場合、その意志を十分に尊重し、教育委員会と協議の上、手続きをしなければならない。

(防火管理者)

第28条 教育委員会は、校長の意見を聴いて、当該学校の職員のうちから防火管理者を命ずる。

2 防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

(管理計画等)

第29条 校長は、毎年度防災及び警備に関する計画、その他施設及び設備の管理に関する計画を定め、毎年度当初に教育委員会へ報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告)

第30条 校長は、盗難、災害等の事故及びその他の理由により、施設及び設備の一部又は全部がき損、若しくは亡失した場合は、直ちに教育委員会へ報告し、その指示を受けなければならない。

(学校教育以外に供する使用)

第31条 校長は、教育委員会が別に定めるもののほか、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。

2 前項の規定にかかわらず、その使用が長期にわたり、又は異例に属するときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(勤務時間外の管理)

第32条 校長は、変災及び緊急事態又はそのおそれのある場合は、職員に管理を命ずることができる。

第7章 補則

(雑則)

第33条 この規則の規定に基づく承認、届出及び報告等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年1月14日教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正後の尾張旭市立小中学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第21条に規定する事務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第21条の規定による事務主任を命ぜられたものとする。

附 則(昭和56年3月2日教委規則第1号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日教委規則第2号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月6日教委規則第3号)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正前の尾張旭市立小中学校管理規則の規定によりなされている届出、報告、承認等の行為は、この規則による改正後の尾張旭市立小中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づいてなされたものとみなす。

3 この規則施行の際、現に改正後の規則第28条に規定する防火管理者に相当する職務を命ぜられている者は、この規則による改正後の規則の規定に基づく防火管理者を命ぜられたものとする。

附 則(昭和63年3月30日教委規則第1号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日教委規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月24日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成4年11月2日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月30日教委規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日教委規則第3号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日教委規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日教委規則第3号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月28日教委規則第3号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月19日教委規則第8号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年5月30日教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正後の尾張旭市立小中学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第19条の3に規定する司書教諭の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第19条の3に規定する司書教諭を命ぜられたものとする。

附 則(平成19年3月23日教委規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日教委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月20日教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

尾張旭市立小中学校管理規則

昭和54年3月26日 教育委員会規則第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和54年3月26日 教育委員会規則第1号
昭和55年1月14日 教育委員会規則第1号
昭和56年3月2日 教育委員会規則第1号
昭和59年3月28日 教育委員会規則第2号
昭和60年3月6日 教育委員会規則第3号
昭和63年3月30日 教育委員会規則第1号
平成元年3月31日 教育委員会規則第3号
平成4年6月24日 教育委員会規則第2号
平成4年11月2日 教育委員会規則第3号
平成6年3月30日 教育委員会規則第1号
平成7年3月31日 教育委員会規則第3号
平成8年3月25日 教育委員会規則第1号
平成12年12月25日 教育委員会規則第3号
平成13年3月28日 教育委員会規則第3号
平成13年12月19日 教育委員会規則第8号
平成15年5月30日 教育委員会規則第1号
平成19年3月23日 教育委員会規則第4号
平成20年3月28日 教育委員会規則第4号
平成21年3月30日 教育委員会規則第1号
平成22年12月22日 教育委員会規則第4号
平成27年2月20日 教育委員会規則第1号