○尾張旭市教育支援委員会条例

昭和60年3月29日

条例第2号

(設置)

第1条 障害のある児童、生徒及び就学予定者で教育上特別な扱いを要する者(以下「児童生徒等」という。)の適正な就学等の教育支援を図るため、尾張旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に尾張旭市教育支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は、教育委員会の諮問に応じて、児童生徒等の適正な就学及びその後の教育支援に関する事項について審議し、答申する。

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内で組織し、次の各号に定める者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 尾張旭市立の小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)の校長

(2) 小中学校の教頭

(3) 小中学校の教諭

(4) 尾張旭市学校保健会会長

(5) 瀬戸旭医師会所属の医師

(6) 保護者代表

(7) 学識経験者

(8) その他教育委員会が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、1年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、教育行政課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月28日条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第19号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の第3条の規定により委嘱された委員である者は、平成28年4月1日に、改正後の第3条の規定により委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、改正前の第4条第1項の規定により委嘱された委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際現に改正前の第5条第2項の規定により互選された委員長又は副委員長である者は、それぞれ、平成28年4月1日に、改正後の第5条第2項の規定により委員長又は副委員長として互選されたものとみなす。

尾張旭市教育支援委員会条例

昭和60年3月29日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和60年3月29日 条例第2号
平成13年3月28日 条例第7号
平成14年3月29日 条例第19号
平成27年3月30日 条例第12号
平成28年3月25日 条例第21号