○尾張旭市福祉事務所長事務委任規則

平成5年6月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び第55条の4第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第19条第4項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条の規定により、市長の権限に属する事務の委任について必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条 市長は、次条から第10条までに規定する事務を尾張旭市福祉事務所長に委任する。

(生活保護法に関する事務)

第3条 生活保護法(以下この条において「法」という。)に関する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条に規定する要保護者に対する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供の求め及び報告の求めに関すること。

(8) 法第30条から第37条までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の方法に関すること。

(9) 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(10) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の5に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(12) 法第55条の6に規定する被保護者若しくは被保護者であった者又はこれらの者に係る雇主若しくは特定教育訓練施設の長その他の関係人に対する報告の請求に関すること。

(13) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。

(14) 法第63条に規定する保護費用の返還額の決定に関すること。

(15) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16) 法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。

(17) 法第80条に規定する保護金品の返還免除に関すること。

(18) 法第81条に規定する被保護者の後見人選任の請求に関すること。

(児童福祉法に関する事務)

第4条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供又は委託に関すること。

(2) 法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(3) 法第23条に規定する母子保護の実施に関すること。

(4) 法第56条第2項の規定により、法第22条及び第23条に規定する実施に要する費用の徴収に関すること。

(身体障害者福祉法に関する事務)

第5条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第6項及び第7項に規定する身体障害者更生相談所への判定依頼等に関すること。

(2) 法第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査、更生相談及び援護の措置に関すること。

(3) 法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供又は委託に関すること。

(4) 法第18条の3に規定する措置の解除に関すること。

(5) 法第23条に規定する売店設置に関する協議、調査及び身体障害者への通知に関すること。

(6) 法第38条に規定する費用の徴収に関すること。

(知的障害者福祉法に関する事務)

第6条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)に関する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第5項及び第6項に規定する知的障害者更生相談所への判定依頼等に関すること。

(2) 法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供又は委託に関すること。

(3) 法第16条に規定する福祉の措置に関すること。

(4) 法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務)

第7条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する事務は、同法第58条第1項に規定する自立支援医療のうち、身体障害者福祉法第4条の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有する者であって、確実なる治療効果が期待し得るものに対する支給認定に関することとする。

(老人福祉法に関する事務)

第8条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)に関する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第11条第1項及び第2項に規定する措置に関すること。

(2) 法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(3) 法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(4) 法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務)

第9条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務は、同法第14条に規定する支援給付の実施に関することとする。

(生活困窮者自立支援法に関する事務)

第10条 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この条において「法」という。)に関する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第5条第1項及び第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業の実施に関すること。

(2) 法第6条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3) 法第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の実施に関すること。

(4) 法第7条第2項に規定する生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業及びその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業の実施に関すること。

(5) 法第18条に規定する支給を受けた生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部の徴収に関すること。

(6) 法第21条第1項に規定する報告又は文書その他の物件の提出及び提示に関すること。

(7) 法第22条に規定する文書の閲覧又は資料の提供の求め及び報告の求めに関すること。

(委任事務についての指示)

第11条 尾張旭市福祉事務所長は、委任を受けた事務のうち、重要又は異例と認められる事項については、市長の指示を受けて処理しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第12号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市福祉事務所長事務委任規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年5月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市福祉事務所長事務委任規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年4月23日規則第18号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年4月23日規則第20号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

この規則中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市福祉事務所長事務委任規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第23号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第1条中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分及び第9条の改正は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条第11号から第18号までの改正 公布の日

(2) 第10条第4号中「生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業」を「子どもの学習・生活支援事業」に改める部分の改正 平成31年4月1日

2 改正後の第3条第11号の規定は、平成30年1月1日から適用する。

尾張旭市福祉事務所長事務委任規則

平成5年6月1日 規則第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年6月1日 規則第16号
平成10年3月30日 規則第12号
平成11年3月31日 規則第9号
平成12年6月28日 規則第16号
平成13年5月25日 規則第18号
平成14年2月1日 規則第2号
平成16年4月23日 規則第18号
平成16年4月23日 規則第20号
平成18年3月31日 規則第17号
平成18年6月30日 規則第31号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年9月1日 規則第32号
平成24年7月6日 規則第20号
平成25年3月29日 規則第13号
平成26年6月30日 規則第23号
平成27年3月31日 規則第20号
平成30年8月31日 規則第17号