○尾張旭市生活保護法施行細則

平成13年4月11日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 尾張旭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票

(2) 保護台帳

(3) 保護決定調書

(4) 保護金品支給台帳

(5) ケース記録票

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載索引簿

(2) 保護申請書受理簿

(3) 医療券交付処理簿

(4) 介護券交付処理簿

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所の長(以下「保護の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関等の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、書面により移転後の居住地を所管する保護の実施機関等に通知しなければならない。

(申請書)

第4条 法第24条第1項又は第9項の規定による保護の開始又は変更の申請書は、第1号様式とする。

2 法第18条第2項の規定による葬祭扶助の申請書は、前項の規定にかかわらず、第2号様式とする。

3 前2項の申請書には、次に掲げる書面のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 資産申告書

(2) 収入申告書

(3) 同意書

(4) 給与証明書

(5) 住宅補修計画書

(6) 生業計画書

(7) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が指定する書面

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項の規定による保護の開始の決定の書面は第3号様式により、変更の決定の書面は第4号様式により、法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定の書面は第5号様式により、保護の申請を却下する場合の書面は第6号様式によるものとする。

(検診命令等)

第6条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書を交付するものとする。

2 前項の検診を受けた場合における検診結果の報告は検診書により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書によるものとする。

(調査依頼書)

第7条 法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼書によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条 法第4条第2項の規定により要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、扶養義務者通知書によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養不能理由照会書によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条 福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書を交付しなければならない。

(保護金品の支給方法)

第10条 福祉事務所長が被保護者に対して保護金品を支給する場合においては、当該被保護者から生活保護決定通知書、生活保護変更通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、明らかに被保護者であると認められる場合は、この限りでない。

2 福祉事務所長は、被保護者からの申出があるときは、金銭給付の全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(就労自立給付金申請書)

第11条 施行規則第18条の4第1項の申請書は、第7号様式とする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、第8号様式により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条 施行規則第18条の9第1項の申請書は、第9号様式とする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、第10号様式により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)によるものとする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、福祉事務所長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月18日規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第24号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の尾張旭市生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市生活保護法施行細則の規定は、平成30年10月1日から適用する。

附 則(令和3年3月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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尾張旭市生活保護法施行細則

平成13年4月11日 規則第16号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年4月11日 規則第16号
平成14年3月29日 規則第18号
平成17年3月25日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第19号
平成23年2月18日 規則第3号
平成26年3月31日 規則第12号
平成26年6月30日 規則第24号
平成27年12月25日 規則第44号
平成28年3月25日 規則第4号
平成30年8月31日 規則第18号
平成31年2月20日 規則第3号
令和3年3月30日 規則第8号