○尾張旭市児童福祉法施行細則

平成16年4月23日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の手続)

第2条 尾張旭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下この条において「措置」という。)を採ろうとするときは、あらかじめ障害児通所支援・障害福祉サービス依頼書を委託しようとする障害児通所支援事業者又は障害福祉サービス事業者(以下「障害児通所支援事業者等」という。)に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス決定通知書を当該措置の対象となる障害児の保護者に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、措置を行った障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス変更決定通知書を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス終了決定通知書を当該被措置者の保護者に送付するとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス終了通知書を当該障害児通所支援事業者等に送付しなければならない。

(助産施設及び母子生活支援施設への入所)

第3条 法第22条第2項及び第23条第2項に規定する申込書の提出は、助産施設・母子生活支援施設入所申込書により行うものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による助産施設における助産の実施又は法第23条第1項の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を決定したときは、助産の実施等の申込みをした者には助産施設・母子生活支援施設入所承諾書により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には、助産施設・母子生活支援施設入所委託書によりそれぞれ通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、助産の実施等を行わないことを決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所不承諾通知書により、助産の実施等の申込みをした者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、助産の実施等を解除したときは、本人又は保護者には助産・母子保護実施解除決定通知書により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産・母子保護実施解除通知書によりそれぞれ通知しなければならない。

(送致及び指導)

第4条 法第25条の7第1項第1号の規定による送致は、送致書により行うものとする。

2 福祉事務所長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置を採ったときは、措置決定通知書により本人又は保護者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の措置を解除し、停止し、又は変更したときは、措置解除・停止・変更決定通知書により本人又は保護者に通知しなければならない。

(費用の徴収等)

第5条 福祉事務所長が助産の実施等を行った場合において、法第56条第2項の規定に基づき本人又はその扶養義務者(以下これらを「本人等」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、別表に定める額とする。

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、児童入所費用徴収額決定(変更)通知書により本人等に通知しなければならない。

(徴収額の変更)

第6条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により本人等の負担能力に変動が生じたときは、当該本人等からの申請に基づき、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

2 前項の規定による徴収額の変更の申請は、児童入所費用徴収額変更申請書により行うものとする。

(保育費用の徴収等)

第7条 市長が法第24条第5項又は第6項の規定により、保育所に入所させ、又は保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所を委託して保育を行った場合において、法第56条第2項の規定に基づき本人等から徴収する保育費用の額(以下「保育徴収額」という。)は、尾張旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則(平成27年規則第12号)別表第1の例による。

2 市長は、前項の保育徴収額を決定したときは、保育入所費用徴収額決定(変更)通知書により本人等に通知しなければならない。

(保育徴収額の変更)

第8条 市長は、災害その他やむを得ない理由により本人等の負担能力に変動が生じたときは、当該本人等からの申請に基づき、その変動の程度に応じて前条の規定による保育徴収額を変更することができる。

2 前項の規定による保育徴収額の変更の申請は、保育入所費用徴収額変更申請書により行うものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(次のよう略)

附 則(平成16年12月27日規則第25号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成された記録簿等は、この規則の改正後の各規則の規定に基づいて作成されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成17年3月25日規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第39号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第28号)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第1条、第2条第3項、第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項の改正並びに第12号様式から第16号様式までの改正は、公布の日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正を除く。)による改正後の尾張旭市児童福祉法施行細則の規定は、平成20年7月分以後の徴収額の徴収について適用し、同年6月分までの徴収額の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成21年11月16日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市児童福祉法施行細則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成23年9月30日規則第28号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月15日規則第9号)

この規則は、平成24年7月1日から施行し、改正後の尾張旭市児童福祉法施行細則の規定は、平成24年7月分以後の徴収額の徴収について適用し、同年6月分以前の徴収額の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月12日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市児童福祉法施行細則の規定は、平成24年4月分以後の徴収額の徴収について適用し、同年3月分以前の徴収額の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表徴収額表(備考を除く。)の改正及び別表備考第6項の改正は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月2日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

徴収額表

入所した児童(者)の属する世帯の階層区分

母子生活支援施設徴収額(月額)

助産施設徴収額

基準額

加算額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者(単給者を含む。)の属する世帯

0円

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

2,200円

出産一時金の10分の2の額

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,200円

4,500円

出産一時金の10分の3の額

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

6,600円

出産一時金の10分の3の額

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の年額区分が次の額である世帯

15,000円以下

4,500円

9,000円

出産一時金の10分の5の額

D2

15,001円以上40,000円以下

6,700円


D3

40,001円以上70,000円以下

9,300円

D4

70,001円以上183,000円以下

14,500円

D5

183,001円以上403,000円以下

20,600円

D6

403,001円以上703,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が27,100円を超えるときは、27,100円)

D7

703,001円以上1,078,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が34,300円を超えるときは、34,300円)

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が42,500円を超えるときは、42,500円)

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が51,400円を超えるときは、51,400円)

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が61,200円を超えるときは、61,200円)

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が71,900円を超えるときは、71,900円)

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が83,300円を超えるときは、83,300円)

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

その月におけるその入所世帯に係る費用額(その額が95,600円を超えるときは、95,600円)

D14

6,674,001円以上

その月におけるその入所世帯に係る費用額

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までの区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止による徴収額に与える影響を可能な限り生じさせないよう、前2項により計算された税額を調整するものとする。

4 母子生活支援施設の徴収額は、月額によって決定するものとする。

5 助産施設については、1回の助産の実施ごとにこの表の階層区分に応じた基準額を徴収額とする。ただし、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支払に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適切かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)を受けることができる場合には、この表の階層区分に応じた加算額を基準額に加算した額を徴収額とする。

6 入所児童(者)の属する世帯が、B階層に該当する世帯であって、扶養義務者のない世帯、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯、次に掲げる在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、法第24条の2の規定により障害児施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(同法第5条第6項、第7項及び第12項から第14項までに規定するサービスに限る。)及び同法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)の属する世帯又は保護者の申請に基づき、生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、その徴収額(助産施設にあっては、基準額)は、0円とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けている者

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

(5) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者

7 法第22条第1項の規定による助産施設における助産の実施は、その妊産婦が次の各号のいずれかに該当するときは、行わないものとする。

(1) その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき(その世帯の所得税の額が8,400円以下の場合で真にやむを得ない特別の理由があるときを除く。)。

(2) その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層又はB階層である場合を除き、その妊産婦が受けることができる出産一時金の額が、390,000円以上であるとき。

8 1月分から3月分までの徴収額を決定する場合においてこの表中「前年分」とあるのは「前々年分」と、4月分から6月分までの徴収額を決定する場合において同表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えるものとする。

尾張旭市児童福祉法施行細則

平成16年4月23日 規則第18号

(令和2年3月2日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成16年4月23日 規則第18号
平成16年12月27日 規則第25号
平成17年3月25日 規則第13号
平成18年9月29日 規則第39号
平成20年6月30日 規則第28号
平成21年11月16日 規則第39号
平成23年9月30日 規則第28号
平成24年3月15日 規則第9号
平成24年9月12日 規則第29号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年9月30日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第21号
平成29年3月30日 規則第13号
令和2年3月2日 規則第3号