○尾張旭市特別保育の実施に関する条例施行規則

平成19年3月28日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市特別保育の実施に関する条例(平成18年条例第43号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(実施保育園及び実施時間)

第2条 条例第2条第1号に規定する特別保育を実施する尾張旭市立保育所及び市長が指定する民間保育所(以下「実施保育園」という。)並びに実施時間は、別表のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、実施時間を変更することができる。

(延長保育の実施基準)

第3条 条例第2条第2号に規定する延長保育は、実施保育園において尾張旭市立保育所管理規則(昭和62年規則第22号)第7条に規定する保育時間に行われる保育(以下「通常保育」という。)の実施を受けている児童について、保護者の就労時間、通勤時間等を考慮し、尾張旭市立保育所の設置及び管理に関する条例(昭和62年条例第21号。以下「設置条例」という。)第5条第1項に規定する開所時間を超えて保育する必要があると認められるときに実施するものとする。

(一時保育の実施基準)

第4条 条例第2条第3号に規定する一時保育は、通常保育の実施を受けていない満1歳から義務教育就学前までの児童であって、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に実施するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、満1歳に満たない児童であっても一時保育を実施することができる。

(1) 死亡、失そう、傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭等の社会的にやむを得ない事由の場合

(2) 1週間につき3日を限度とする労働、職業訓練、就学等により断続的に家庭での保育が困難な場合

2 一時保育の実施期間は、前項第1号に該当する場合は連続する2週間以内とし、同項第2号に該当する場合は1月当たり15日以内とする。

3 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、一時保育の実施期間を更新することができる。

4 市長は、実施保育園に一時保育専用の保育室を確保するものとする。ただし、専用の保育室を確保しなくても支障がない場合は、この限りでない。

5 一時保育の定員は、1実施保育園につき10人とする。

(休日保育の実施基準)

第5条 条例第2条第4号に規定する休日保育は、通常保育又は一時保育の実施を受けている児童について、保護者の就労形態等を考慮し、休日において、通常保育又は一時保育と同じ事由により保育する必要があると認められるときに実施するものとする。

2 休日保育の実施日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(12月29日から翌年の1月3日までは除く。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、実施日を変更することができる。

3 休日保育の定員は、1実施保育園につき10人とし、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第32条及び第33条の規定を満たす範囲内で、児童を受け入れるものとする。

(特別保育の実施の申込み)

第6条 条例第4条の規定により特別保育の実施の申込みをしようとする保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申込書に市長が別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 延長保育 延長保育実施申込書(第1号様式)

(2) 一時保育 一時保育実施申込書(第2号様式)

(3) 休日保育 休日保育実施申込書(第3号様式)

(実施の決定)

第7条 市長は、前条各号の申込書の提出があったときは、第3条から第5条までに規定する特別保育の実施基準に基づき、必要な調査を行い、特別保育の実施の可否を決定するものとする。

2 特別保育の保育時間及び実施期間等は、保護者の就労等の状況を考慮し、市長が定める。

3 市長は、第1項の規定により特別保育の実施を行うことを決定したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により保護者に通知するものとする。

(1) 延長保育 延長保育実施承諾通知書(第4号様式)

(2) 一時保育 一時保育実施承諾通知書(第5号様式)

(3) 休日保育 休日保育実施承諾通知書(第6号様式)

4 市長は、第1項の規定により特別保育の実施を行わないことを決定したときは、特別保育実施保留通知書(第7号様式)により保護者に通知するものとする。

(実施の解除)

第8条 市長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、特別保育の実施を解除することができる。

(1) 第3条から第5条までに規定する特別保育の実施基準に該当しなくなったとき。

(2) 保護者から特別保育の実施の解除の申出があったとき。

(3) 特別保育の実施を継続することが困難であると市長が認めたとき。

2 前項第2号の申出は、特別保育の実施解除申出書(第8号様式)により行うものとする。

3 市長は、第1項第1号又は第3号の規定により特別保育の実施を解除するときは、特別保育の実施解除通知書(第9号様式)により保護者に通知するものとする。

(特別保育料の徴収)

第9条 条例第6条第2項の規定による特別保育料の徴収方法は、次の各号に掲げる特別保育の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 延長保育 利用した月の特別保育料を、納入通知書を発行して徴収する。

(2) 一時保育及び休日保育 利用した月の特別保育料の日額の合計額を、納入通知書を発行して徴収する。

2 前項に規定する特別保育料の納期限は、利用した月の翌月の末日とする。

3 前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めるときは、別に納期限を定めることができる。

4 指定管理者は、条例第6条第2項の規定による特別保育料の徴収方法について、前3項の規定に準じて処理するものとする。

(事業の委託)

第10条 市長は、条例第2条第4号に規定する休日保育の事業の全部又は一部を委託することができる。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、特別保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月26日規則第32号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月20日規則第32号)

この規則は、平成25年9月24日から施行する。

附 則(平成25年12月20日規則第38号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の尾張旭市特別保育の実施に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

特別保育区分

実施保育園名

実施時間

延長保育

東部保育園

平日 午後6時から午後7時まで

土曜日 午後2時から午後7時まで

中部保育園

平日 午後6時から午後7時まで

西部保育園

平日 午後6時から午後7時まで

土曜日 午後2時から午後7時まで

藤池保育園

平日 午前7時から午前7時30分まで及び午後6時から午後7時まで

本地ヶ原保育園

平日 午後6時から午後7時まで

茅ヶ池保育園

平日 午後6時から午後7時まで

土曜日 午後2時から午後7時まで

川南保育園

平日 午後6時から午後7時まで

土曜日 午後2時から午後7時まで

稲葉保育園

平日 午後6時から午後7時まで

土曜日 午後2時から午後7時まで

はんのき保育園

平日 午後6時から午後7時まで

土曜日 午後2時から午後7時まで

一時保育

茅ヶ池保育園

平日 午前8時から午後4時まで

土曜日 午前8時から正午まで

西山保育園

平日 午前8時から午後4時まで

土曜日 午前8時から正午まで

あたご保育園

平日 午前8時から午後4時まで

土曜日 午前8時から正午まで

はんのき保育園

平日 午前8時から午後4時まで

土曜日 午前8時から正午まで

休日保育

保育所てんとう虫

午前8時から午後4時まで

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尾張旭市特別保育の実施に関する条例施行規則

平成19年3月28日 規則第1号

(平成29年3月30日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年3月28日 規則第1号
平成20年3月28日 規則第6号
平成22年3月31日 規則第14号
平成24年11月26日 規則第32号
平成25年9月20日 規則第32号
平成25年12月20日 規則第38号
平成27年3月31日 規則第23号
平成27年12月25日 規則第45号
平成28年3月25日 規則第4号
平成29年3月30日 規則第17号