○尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則

昭和52年3月30日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市福祉医療費助成条例(昭和48年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(特に回復困難な疾病の患者)

第2条 条例第2条第1項第8号の市長が認める者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)の施行前に厚生労働省の特定疾患治療研究事業又は愛知県特定疾患医療給付事業の対象疾患のうち、同法施行後に引き続きこれらの事業が対象とする疾患の患者に認定された者をいう。

(社会保険各法)

第3条 条例第3条に規定する規則で定める法令とは、次に掲げる法律(以下「社会保険各法」という。)をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(認定の申請)

第4条 条例第4条の規定により市長の認定を受けようとする者は、子ども医療費受給者証交付申請書、障害者医療費受給者証交付申請書、母子・父子家庭医療費受給者証交付申請書又は精神障害者医療費受給者証交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は社会保険各法による被保険者若しくは被扶養者であることを証する被保険者証若しくは組合員証その他条例第3条に規定する受給資格者であることを明らかにする書類を提示し、又は添えなければならない。

(受給者証の交付)

第5条 市長は、前条の規定による申請があつた場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、子ども医療費受給者証、障害者医療費受給者証、母子・父子家庭医療費受給者証又は精神障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があつた日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となつた日。以下「開始日」という。)から、その者が受給資格者でなくなる日(以下「有効期限」という。)までとする。ただし、受給者証のうち母子・父子家庭医療費受給者証においては、開始日以後最初に到来する10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)までとする。

3 前項の場合において、有効期限が定められていないときは、開始日以後3回目に到来する7月31日を有効期限とする。

4 条例第4条第3項の規定に該当する者に対する受給者証の交付順位は、次のとおりとする。

(1) 子ども医療費受給者証

(2) 障害者医療費受給者証(精神障害者保健福祉手帳所持者に係るものを除く。)

(3) 母子・父子家庭医療費受給者証

(4) 障害者医療費受給者証(精神障害者保健福祉手帳所持者に係るものに限る。)

(5) 精神障害者医療費受給者証

5 前項の規定にかかわらず、条例第4条第3項の規定に該当する者が7歳に達する日の属する年度の初日から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるものである場合においては、受給者証の交付順位は、次のとおりとする。

(1) 障害者医療費受給者証(精神障害者保健福祉手帳所持者に係るものを除く。)

(2) 母子・父子家庭医療費受給者証

(3) 子ども医療費受給者証

(4) 障害者医療費受給者証(精神障害者保健福祉手帳所持者に係るものに限る。)

(5) 精神障害者医療費受給者証

(受給者証の更新申請等)

第6条 障害者医療費受給者証の交付を受けた者(以下「障害者医療費受給者」という。)は、交付を受けた日から3年目の7月1日から同月31日までの間に、障害者医療費受給者証更新申請書を市長に提出して受給者証更新を申請することができる。ただし、第2条に規定する者及び精神障害者保健福祉手帳所持者については、有効期限の属する月の末日までに、受給者証更新を申請することができる。

2 母子・父子家庭医療費受給者証の交付を受けた者(以下「母子・父子家庭医療費受給者」という。)は、毎年10月1日から同月31日までの間に、母子・父子家庭医療費受給者証更新申請書を市長に提出して受給者証更新を申請することができる。

3 精神障害者医療費受給者証の交付を受けた者(以下「精神障害者医療費受給者」という。)は、有効期限の属する月の末日までに、精神障害者医療費受給者証更新申請書を市長に提出して受給者証更新を申請することができる。

4 前3項の申請には、第4条第2項前条第1項及び第2項を準用する。この場合において、同項中「前項に規定する確認があつた日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となつた日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

5 第3項の規定にかかわらず、市長は、精神障害者医療費受給者が交付を受けた受給者証の有効期間の満了後においても条例第2条第1項第8号に規定する精神障害者であることが確認できたときは、受給者証を更新し、当該受給者に交付することができる。

6 障害者医療費受給者、母子・父子家庭医療費受給者又は精神障害者医療費受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第7条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、医療費受給者証再交付申請書を市長に提出して、その再交付を申請することができる。

(助成金の申請)

第8条 条例第7条の規定による申請は、療養を受けた月を単位とし、当該療養を受けた月の翌月の15日までに医療費支給申請書を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の申請書には、当該医療について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

(助成金の決定通知)

第9条 市長は、前条の規定による申請があつた場合において、助成金の支給を決定したときは、文書をもつてその内容を申請者に通知するものとする。ただし、医療機関から請求があつた場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第10条 条例第9条に規定する届出事項は、次に定めるものとする。

(1) 氏名

(2) 住所

(3) 条例第6条に規定する医療に関する給付を行う保険者、当該保険者の名称又は所在地

(4) 国民健康保険法による被保険者である受給者にあつては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員又は当該世帯主若しくは組合員の住所若しくは氏名若しくは被保険者証の記号番号

(5) 社会保険各法による被扶養者である受給者にあつては、受給者が被扶養者となつている被保険者、組合員若しくは加入者又は当該被保険者、組合員若しくは加入者の住所、氏名若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号番号

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療(以下「精神通院医療」という。)を受ける精神障害者保健福祉手帳所持者及び精神障害者にあつては、精神通院医療を受ける指定自立支援医療機関

2 前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、14日以内に医療費受給者変更届に受給者証を添えこれを市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第11条 受給者は、条例第3条の規定に該当しなくなつたときは、速やかに、医療費受給資格喪失届に受給者証を添えて市長に届け出なければならない。ただし、子ども医療費受給者証の交付を受けた者が有効期間の満了により資格を喪失した場合については、この限りでない。

(第三者の行為による被害の届出)

第12条 医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、医療費の助成を受け、又は受けようとする者は、速やかに第三者の行為による被害届により市長に届け出なければならない。

(添付書類等の省略)

第13条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月9日規則第21号)

この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日規則第32号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年2月1日規則第2号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年5月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年9月28日規則第26号)

1 この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に交付を受けている受給者証については、改正後の尾張旭市妊産婦、乳幼児、心身障害者等、母子家庭及び戦傷病者医療費助成条例施行規則の規定による受給者証とみなす。

附 則(昭和61年7月30日規則第29号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第8号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月29日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月26日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年6月21日規則第17号)

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日規則第23号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成13年8月1日から施行する。なお、第2条の改正規定の施行の際現にこの資格の認定を受けている者のうち、特定疾患治療研究事業による疾患と診断された者以外の者についての条例第5条に規定する医療費の助成については、平成15年7月31日までの診療分に係るものに限り、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第35号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成15年3月28日規則第11号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日より前になされた改正前の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定による申請、手続きその他の行為は、改正後の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定による申請、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成16年12月27日規則第25号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成された記録簿等は、この規則の改正後の各規則の規定に基づいて作成されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成17年12月28日規則第37号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第20号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則及び尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則(平成17年規則第37号。以下「前改正規則」という。)によって改正される尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則は、前改正規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成18年6月30日規則第32号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第45号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成20年3月28日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されている受給者証について、尾張旭市福祉医療費助成条例(昭和48年条例第8号)及び改正後の第5条の規定により交付順位に変更が生じ、当該受給者証の切替えが必要となった場合においては、市長は、当分の間、その切替えを行わないことができる。

3 この規則の施行の際、現に交付を受けている改正前の第8号様式による精神障害者医療費受給者証は、改正後の第8号様式による精神障害者医療費受給者証とみなす。

4 この規則の施行の際、この規則による改正前の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成22年12月22日規則第30号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年10月1日において、現に交付を受けている改正前の第5条第1項の母子家庭等医療費受給者証は、改正後の第5条第1項の母子・父子家庭医療費受給者証とみなす。

3 平成26年10月1日において、現に改正前の尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年12月21日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正は、平成31年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 公布の日以前の受給者証の有効期限については、なお従前の例による。

3 公布の日から平成31年7月31日までの間に交付する母子・父子家庭医療費受給者証の有効期限については、改正後の第5条第2項ただし書の規定にかかわらず、平成31年7月31日とする。

4 改正後の第5条第2項ただし書の規定により受給者証の有効期限が平成31年10月31日となるものであって、平成31年11月1日以降も引き続き受給資格者である者については、受給者証の有効期限を平成32年10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)とする。

尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則

昭和52年3月30日 規則第8号

(令和元年11月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和52年3月30日 規則第8号
昭和53年10月9日 規則第21号
昭和57年10月1日 規則第32号
昭和58年2月1日 規則第2号
昭和59年5月30日 規則第19号
昭和59年9月28日 規則第26号
昭和61年7月30日 規則第29号
平成元年3月31日 規則第8号
平成2年6月29日 規則第14号
平成2年12月26日 規則第32号
平成3年6月21日 規則第17号
平成11年3月31日 規則第6号
平成12年12月25日 規則第23号
平成13年3月28日 規則第9号
平成14年3月29日 規則第19号
平成14年9月30日 規則第35号
平成15年3月28日 規則第11号
平成16年12月27日 規則第25号
平成17年12月28日 規則第37号
平成18年3月31日 規則第20号
平成18年6月30日 規則第32号
平成19年12月21日 規則第45号
平成20年3月28日 規則第8号
平成22年12月22日 規則第30号
平成24年3月23日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第18号
平成26年9月30日 規則第28号
平成30年12月21日 規則第28号