○尾張旭市老人福祉法施行細則

昭和62年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 尾張旭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第11条第1項の規定による措置を採つた老人(以下「被措置者」という。)については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 措置台帳(第1号様式)

(2) ケース番号索引簿(第2号様式)

(3) 措置費支給台帳(第3号様式)

2 福祉事務所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 養護受託者登録簿(第4号様式)

(2) 養護受託者台帳(第5号様式)

3 福祉事務所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を相談記録簿(第6号様式)により明らかにしておかなければならない。

(養護受託者の申出等)

第3条 省令第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書(第7号様式)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、老人養護受託申出書を受理したときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者決定通知書(第8号様式)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(第9号様式)を送付しなければならない。

3 養護受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。

(1) 住所又は職業を変更したとき。

(2) 養護受託者を辞退しようとするとき。

4 養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失そうの届出義務者は、その旨を直ちに福祉事務所長に通知しなければならない。

(入所又は養護の委託等)

第4条 福祉事務所長は、法第11条第1項第1号から第3号までに規定する措置(以下「入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、入所させ、若しくは入所を委託し、又は養護を委託しようとする養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の長又は養護受託者に対し、入所・養護依頼書(第10号様式)を送付しなければならない。

2 前項の依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について受諾する場合はその旨を、入所又は養護について受諾できない場合はその旨及びその理由を速やかに福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、入所等の措置を廃止するときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所・養護依頼解除通知書(第11号様式)を送付しなければならない。

4 前3項の規定は、入所等の措置を採つている被措置者について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。

(被措置者に対する通知)

第5条 福祉事務所長は、次の各号に掲げる場合には、被措置者に対し、当該各号に定める通知書を送付しなければならない。

(1) 入所等の措置を採る場合 措置開始通知書(第12号様式)

(2) 入所等の措置を変更する場合 措置変更通知書(第13号様式)

(3) 入所等の措置を廃止する場合 措置廃止通知書(第14号様式)

(被措置者の死亡)

第6条 老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している被措置者が死亡したときは、直ちにその旨を当該入所等の措置を採つた福祉事務所長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(第15号様式)を送付しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第7条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(第16号様式)によらなければならない。

(費用の徴収)

第8条 福祉事務所長が入所等の措置を採つた場合において、被措置者又はその主たる扶養義務者(原則として、被措置者が入所の際被措置者と同一世帯にあつた配偶者又は子をいう。以下同じ。)(以下これらを「納入義務者」という。)から法第28条第1項の規定に基づき徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、養護老人ホームへの被措置者については別表第1、その主たる扶養義務者については別表第2に定める額とする。ただし、法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る徴収額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができない場合には、これに相当する額)を除いた額(その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書(第17号様式)により納入義務者に通知しなければならない。

(災害等による徴収額の変更)

第9条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、その変動の程度に応じて徴収額を変更することができる。

2 前項の場合においては、納入義務者は、老人ホーム費用徴収額変更申請書(第18号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 前条第2項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更した場合に準用する。

(老人ホームへの短期入所等)

第10条 法第10条の4第1項第3号に規定する措置については、別に市長が定める。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に提出されている申請書その他の書類は、この規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に作成されている申請書その他の書類は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

4 老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則(昭和56年尾張旭市規則第4号)は、廃止する。

附 則(昭和62年9月1日規則第20号)

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月23日規則第37号)

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月1日規則第17号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月30日規則第23号)

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年7月1日規則第12号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年6月30日規則第19号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年7月1日規則第21号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年7月1日規則第20号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第12号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月30日規則第17号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年6月29日規則第16号)

1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市老人福祉法施行規則第8条の規定は、平成6年7月分の徴収額から適用し、同年6月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月30日規則第24号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市老人福祉法施行細則の規定は、平成7年7月分の徴収額から適用し、同年6月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成8年9月1日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市老人福祉法施行細則の規定は、平成8年7月分の徴収額から適用し、同年6月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年8月4日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市老人福祉法施行細則の規定は、平成9年7月分の徴収額から適用し、同年6月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成10年8月31日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成10年7月分の徴収額から適用し、同年6月分までの徴収額については、なお従前の例による。

3 改正後の規則別表第3の規定は、平成10年8月分の徴収額から適用し、同年7月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年8月30日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市老人福祉法施行細則の規定は、平成11年7月分の徴収額から適用し、同年6月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成14年4月26日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月2日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月1日規則第33号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、平成20年9月分の徴収額から適用し、同年8月分までの徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月30日規則第29号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(令和3年3月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第8条関係)

被措置者の対象収入による階層区分

徴収額(月額)

1

270,000円以下

0円

2

270,001円以上280,000円以下

1,000円

3

280,001円以上300,000円以下

1,800円

4

300,001円以上320,000円以下

3,400円

5

320,001円以上340,000円以下

4,700円

6

340,001円以上360,000円以下

5,800円

7

360,001円以上380,000円以下

7,500円

8

380,001円以上400,000円以下

9,100円

9

400,001円以上420,000円以下

10,800円

10

420,001円以上440,000円以下

12,500円

11

440,001円以上460,000円以下

14,100円

12

460,001円以上480,000円以下

15,800円

13

480,001円以上500,000円以下

17,500円

14

500,001円以上520,000円以下

19,100円

15

520,001円以上540,000円以下

20,800円

16

540,001円以上560,000円以下

22,500円

17

560,001円以上580,000円以下

24,100円

18

580,001円以上600,000円以下

25,800円

19

600,001円以上640,000円以下

27,500円

20

640,001円以上680,000円以下

30,800円

21

680,001円以上720,000円以下

34,100円

22

720,001円以上760,000円以下

37,500円

23

760,001円以上800,000円以下

39,800円

24

800,001円以上840,000円以下

41,800円

25

840,001円以上880,000円以下

43,800円

26

880,001円以上920,000円以下

45,800円

27

920,001円以上960,000円以下

47,800円

28

960,001円以上1,000,000円以下

49,800円

29

1,000,001円以上1,040,000円以下

51,800円

30

1,040,001円以上1,080,000円以下

54,400円

31

1,080,001円以上1,120,000円以下

57,100円

32

1,120,001円以上1,160,000円以下

59,800円

33

1,160,001円以上1,200,000円以下

62,400円

34

1,200,001円以上1,260,000円以下

65,100円

35

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100円

36

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100円

37

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100円

38

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100円

39

1,500,001円以上

81,100円+(150万円超過額×0.9÷12月)

(100円未満切捨て)

備考 上記にかかわらず、140,000円を徴収額(月額)の上限とする。

(注1)この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)養護老人ホームの被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行つた者の徴収額については、この表にかかわらず、特例として、49,460円を上限とし、その適用期間は特例適用を行つた月から1年間とする。

また、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定する。

(注3)養護老人ホームの3人部屋入居者については、この表の徴収額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を徴収額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

また、(注2)の適用額を適用した者についてはこの対象としない。

(注4)徴収額が、その月におけるその被措置者に係る措置費(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合は、この表の定めにかかわらず、当該措置費をもつて徴収額とする。

(注5)月の中途で施設に入所又は退所した者に係るその入退所した日の属する月の分の徴収額は、次の式により計算される額(円未満切捨て)とする。

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別表第2(第8条関係)

扶養義務者の税額等による階層区分

徴収額

(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給者を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者(単給者を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税の者であつて、その市町村民税の額が次の区分に該当するもの

均等割の額のみの者

(所得割の額のない者)

2,300円

C2

所得割の額のある者

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その所得税の額が次の区分に該当するもの

15,000円以下

9,000円

D2

15,001円以上40,000円以下

13,500円

D3

40,001円以上70,000円以下

18,700円

D4

70,001円以上183,000円以下

29,000円

D5

183,001円以上403,000円以下

41,200円

D6

403,001円以上703,000円以下

54,200円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

68,700円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

85,000円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

102,900円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

122,500円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

143,800円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

166,600円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

191,200円

D14

6,674,001円以上

その月の被措置者に係る措置費

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C1・C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までの区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の19の2第1項及び第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 徴収額がその月における被措置者に係る措置費(その被措置者が別表第1により徴収されるときは、当該被措置者に係る徴収額を控除した残額)を超える場合は、この表の定めにかかわらず、当該措置費をもつて徴収額とする。

4 主たる扶養義務者が他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用を徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

5 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合において、その扶養義務者の徴収額を算定するに当たつては、先に措置された被措置者1人の扶養義務者としての徴収額をもつて、当該扶養義務者の徴収額とする。

6 月の中途で施設に入所し、又は施設を退所した者に係るその入退所した日の属する月の分の徴収額は、次の式により計算される額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

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尾張旭市老人福祉法施行細則

昭和62年3月31日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第2号
昭和62年9月1日 規則第20号
昭和62年12月23日 規則第37号
昭和63年7月1日 規則第17号
昭和63年9月30日 規則第23号
平成元年7月1日 規則第12号
平成2年6月30日 規則第19号
平成3年7月1日 規則第21号
平成4年7月1日 規則第20号
平成5年3月31日 規則第12号
平成5年6月30日 規則第17号
平成6年6月29日 規則第16号
平成7年6月30日 規則第24号
平成8年9月1日 規則第19号
平成9年8月4日 規則第19号
平成10年8月31日 規則第29号
平成11年3月31日 規則第10号
平成11年8月30日 規則第23号
平成14年4月26日 規則第29号
平成19年4月2日 規則第23号
平成20年9月1日 規則第33号
平成26年9月30日 規則第29号
平成28年3月25日 規則第4号
令和3年3月30日 規則第8号