○尾張旭市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年9月29日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(支給の申請)

第2条 施行規則第7条第1項又は第34条の31第1項に規定する申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(支給決定等)

第3条 市長は、前条の申請に対して支給決定等を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条の申請を却下するときは、却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定等の変更の申請等)

第4条 施行規則第17条又は第34条の44に規定する申請又は届出は、介護給付費・訓練等給付費支給・地域相談支援給付費変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により行うものとする。

2 前項の申請又は届出に対する支給決定等の変更の決定の通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書によるものとする。

(支給決定の取消し)

第5条 施行規則第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更)

第6条 施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付)

第7条 施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する申請書は、障害福祉サービス・地域相談支援受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第8条 施行規則第31条第1項又は第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給又は不支給の決定をし、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第9条 法第31条の規定により市長が定める割合は、当該支給決定障害者の状況を勘案し、その都度決定するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第10条 法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、施行規則第34条の54第1項の規定により、計画相談支援給付費支給申請書に受給者証を添えて申請を行うものとする。

2 市長は、前項の申請に対し支給を認めるときは、計画相談支援給付費支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費支給の取消し)

第11条 施行規則第34条の55第2項の規定により行う通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書によるものとする。

(指定相談支援事業者の届出)

第12条 計画相談支援給付費の支給を受けようとする者は、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を計画相談支援依頼(変更)届出書により、市長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、指定相談支援事業者を変更する場合に適用する。

第13条 削除

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第14条 施行規則第35条第1項に規定する支給認定申請書及び施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書によるものとする。

2 市長は、法第54条第1項に規定する支給認定又は法第56条第2項に規定する支給認定の変更を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)非該当通知書により当該申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第15条 法第57条第1項の規定により支給認定を取り消したときに、施行規則第49条第1項の規定により行う通知は、支給認定取消通知書によるものとする。

(医療受給者証の再交付)

第16条 施行規則第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書によるものとする。

(療養介護医療費の支給決定)

第17条 市長は、法第70条第1項の規定により療養介護医療費の支給決定又は同条第2項において準用する法第58条第3項の規定により療養介護費の額の特例の決定を行ったときは、療養介護医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、法第70条第1項の規定により療養介護医療費の支給決定を行ったときは、療養介護医療費受給者証を当該申請者に交付するものとする。

(補装具の支給申請)

第18条 施行規則第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書によるものとする。

(補装具の支給決定)

第19条 市長は、法第76条第1項の規定により補装具費の支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書により当該申請者に通知するとともに、補装具費支給券を交付するものとする。

2 市長は、法第76条第1項の規定により補装具費の支給の申請を却下したときは、補装具費却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第20条 施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

2 市長は、前項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(文書の様式)

第21条 この規則に定める文書の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月26日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月17日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市障害者自立支援法施行細則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

附 則(平成23年9月30日規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

尾張旭市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年9月29日 規則第36号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第36号
平成19年10月26日 規則第40号
平成21年8月17日 規則第34号
平成23年9月30日 規則第27号
平成24年7月6日 規則第22号
平成25年3月29日 規則第20号