○尾張旭市重度心身障害児介護手当支給条例施行規則

昭和52年6月30日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市重度心身障害児介護手当支給条例(昭和52年条例第21号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(居住の基準)

第2条 条例第3条第1項第3号に規定する居住とは、本市において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民基本台帳に記録され、現に本市に住居を有するものをいう。

(申請)

第3条 条例第5条第1項による申請は、重度心身障害児介護手当支給申請書(第1号様式)を市長に提出し、身体障害者手帳又は知的障害者判定書を提示するものとする。

(決定の通知)

第4条 市長は、条例第5条第2項に基づき、介護手当の支給を決定した者(以下「受給者」という。)について、重度心身障害児介護手当支給決定通知書(第2号様式)により、通知するものとする。

2 市長は、支給をしないと決定したときは、重度心身障害児介護手当却下通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条 受給者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに重度心身障害児介護手当変更届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 受給者又は障害児が住所、氏名を変更した場合

(2) 支払希望銀行等を変更した場合

(支給額の改定)

第6条 市長は、手当の額を改定したときは、重度心身障害児介護手当額改定通知書(第5号様式)により、受給者に通知するものとする。

(受給資格喪失の届出)

第7条 条例第7条の規定により、受給資格が喪失したときは、受給者は、直ちに重度心身障害児介護手当受給資格喪失届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の通知)

第8条 市長は、受給者が条例第7条に規定する受給資格を喪失したときは、重度心身障害児介護手当受給資格喪失通知書(第7号様式)により、その者に通知するものとする。

(支給制限の通知)

第9条 市長は、条例第8条の規定により、介護手当の全部又は一部を支給しないときは、重度心身障害児介護手当支給制限通知書(第8号様式)により、受給者に通知するものとする。

(不正利得返還の通知)

第10条 市長は、条例第9条の規定により、介護手当の全部又は一部を返還させるときは、重度心身障害児介護手当返還通知書(第9号様式)により、受給者に通知するものとする。

附 則

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日規則第25号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成された記録簿等は、この規則の改正後の各規則の規定に基づいて作成されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成24年7月6日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正は、平成24年7月9日から施行する。

2 前項ただし書に掲げる改正の施行の際現に外国人登録原票に登録されている者については、その登録されていた期間を住民基本台帳に記録されていた期間とみなして、改正後の第2条の規定を適用する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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尾張旭市重度心身障害児介護手当支給条例施行規則

昭和52年6月30日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)