○尾張旭市知的障害者福祉法施行細則

平成16年4月23日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条 尾張旭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第6項若しくは第7項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第1号様式)を更生相談所長に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、更生相談所長から受託通知を受けたときは、判定案内書(第2号様式)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続等)

第3条 福祉事務所長は、法第15条の4の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)の提供を行おうとするときは、あらかじめ障害福祉サービス依頼書(第3号様式)を当該障害福祉サービス事業者に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス決定通知書(第4号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置を行った知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス変更決定通知書(第5号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス終了決定通知書(第6号様式)を当該知的障害者に送付するとともに、障害福祉サービス終了通知書(第7号様式)を当該障害福祉サービス事業者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の措置の手続等)

第4条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等への入所等更生援護を行おうとするときは、あらかじめ更生援護依頼書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて当該知的障害者更生施設等に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、更生援護決定通知書(第9号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(1) 医師の診断書

(2) 判定書の写し

(3) その他必要とする書類

2 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、更生援護変更決定通知書(第10号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を解除することを決定したときは、更生援護終了決定通知書(第11号様式)を当該知的障害者に送付するとともに更生援護終了通知書(第12号様式)を当該知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(職親の申出等)

第5条 施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出をする者は、知的障害者職親申出書(第13号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による職親になることの希望の申出があったときは、当該申出人を職親とすることの適否について審査を行い、適当と認めたときは職親承認通知書(第14号様式)を、不適当と認めたときは職親不承認通知書(第15号様式)を当該申出人に送付しなければならない。

3 前項の規定により職親として適当であると認められた者は、職親となることを辞退しようとするときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(職親への委託の申込み)

第6条 知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(第16号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第7条 福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(第17号様式)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号の規定による旧措置入所者の施設支援費に係る市長が定める額は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)で算定された額とし、同法附則第18条第2項第2号に規定する旧措置入所者の利用者負担額及び扶養義務者の負担額は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)で算定された額とする。

(次のよう略)

附 則(平成17年3月25日規則第19号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第41号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第23号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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尾張旭市知的障害者福祉法施行細則

平成16年4月23日 規則第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成16年4月23日 規則第20号
平成17年3月25日 規則第19号
平成18年9月29日 規則第41号
平成25年3月29日 規則第23号
平成28年3月25日 規則第4号
平成29年3月30日 規則第3号