○尾張旭市環境基本条例

平成16年12月27日

条例第23号

私たちのまち尾張旭市は、緑豊かな森林公園をはじめとする緑地や広がりのある田園風景、また、矢田川や天神川が東西に流れ、さらに各所にはため池が点在するなど、緑と水に恵まれた豊かな自然環境に支えられながら、活力ある住宅都市として今日まで発展を続けてきました。

しかしながら、都市化の進展や産業の発展は、私たちの身近な自然環境や生活環境などの存続を危うくしつつあり、将来にわたって良好な環境を維持することが次第に難しくなってきています。

もとより、私たちは、豊かな環境の恵みを受け入れる一方で環境に対して様々な影響を与えていることを認識して、ふるさと尾張旭の豊かな環境の恵みを損なわないように努めるとともに、このかけがえのない環境を健全で恵み豊かなものとして、将来の世代に引き継ぐ責任と義務を持っています。

市は、これまで実施してきた良好で快適な環境を保全するための施策を一層推進するとともに、生態系に配慮し、歴史的文化的な地域特性を生かしつつ、良好で快適な環境の創出を目指して施策を進めていく必要があります。

このような認識のもと、私たちすべての者が協働して環境の保全と創出に取り組むことにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指し、ここに、この条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創出について、基本理念を定め、並びに市、市民、市民団体及び事業者の連携のもと、それぞれが果たすべき役割を明らかにするとともに、環境の保全及び創出に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 良好で快適な環境 人と自然の営みが調和し、その中に生まれた独自の歴史や文化が守られ育まれる中で、現在及び将来の市民が健康を維持し、安全で快適かつ文化的な生活を営むことができる環境をいう。

(2) 市民団体 主として市民により組織された公益的な活動を行う団体をいう。

(3) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(4) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(5) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創出は、市民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない豊かな環境の恵みを受け入れるとともに、これが将来の世代に継承されるように適切に行われなければならない。

2 環境の保全及び創出は、市、市民、市民団体及び事業者が自らの活動と環境のかかわりを認識し、環境にやさしい身近な行動を心がけ、皆の参加のもとに持続的に発展することができる循環型地域社会が形成されるように行われなければならない。

3 環境の保全及び創出は、多様な生物が生息できる生態系及び自然環境が、広域的な広がりの中で守り育てられるとともに、身近な自然及び生物を大切にする心を養い、自然とのふれあいを深め、人と自然との共生が実現されるように行われなければならない。

4 地球環境の保全は、個々の環境への負荷の集積が現在の地球環境問題を引き起こしているということを踏まえ、常に尾張旭市民であるとともに、地球市民であるという意識を持って、すべての事業活動及び日常生活において環境にやさしい行動が積極的に推進されなければならない。

(市の役割)

第4条 市は、基本理念にのっとり、市域の自然的社会的条件に応じた環境の保全及び創出に関する施策を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、自ら行う事業の実施に当たっては、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等により環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

3 市は、環境の保全及び創出のための広域的な取組を必要とする施策においては、国、愛知県、他の地方公共団体その他関係機関と協力して、その推進に努めなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、市は、市民、市民団体及び事業者(以下「市民等」という。)と協働し、環境保全活動(環境の保全及び創出に関する事業又は活動をいう。以下同じ。)に努めなければならない。

(市民の役割)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、住み良い生活環境を築くため、自覚と自らの行動によって、良好で快適な環境を損なうことのないよう互いに配慮しなければならない。

2 市民は、日常生活において資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等により環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、市民は、市、市民団体及び事業者と協働し、環境保全活動に努めなければならない。

(市民団体の役割)

第6条 市民団体は、基本理念にのっとり、市民の先導的な役割を担うべく市民が参画できる体制の整備、情報の提供、活動機会の充実等を図り、環境保全活動の推進に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民団体は、市、市民及び事業者と協働し、環境保全活動に努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条 事業者は、基本理念にのっとり、自らの責任と負担において、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するための必要な措置を講ずるとともに、積極的に環境保全対策に努めなければならない。

2 事業者は、資源及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の発生抑制等により、環境への負荷の低減に努めなければならない。

3 事業者は、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物等となった場合に、適正に循環的な利用が行われることを促進するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、事業者は、市、市民及び市民団体と協働し、環境保全活動に努めなければならない。

(施策の策定等に係る指針)

第8条 市は、環境の保全及び創出に関する施策を策定し、これを実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を基本とし、各種の施策相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 市民の安全と健康が守られ、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。

(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存等が図られるとともに、森林、農地、水辺等における多様な自然環境が体系的に保全されること。

(3) 人と自然との豊かなふれあいが確保されるとともに、地域の歴史的及び文化的特性を生かした景観並びに良好で快適な環境が創出されること。

(4) 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量を推進することにより、地球環境の保全に貢献すること。

(環境基本計画)

第9条 市長は、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創出に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の基本的な方向

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民等の意見を反映するための必要な措置を講ずるとともに、尾張旭市環境審議会の意見を聴くものとする。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更についても準用する。

(環境基本計画との整合性)

第10条 市長は、市の施策を定め、又は実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るよう努めるものとする。

(年次報告書の作成及び公表)

第11条 市長は、毎年、環境の状況並びに環境の保全及び創出に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。

(規制の措置)

第12条 市は、良好で快適な環境を保全するうえで必要があると認めるときは、その支障を未然に防止するために必要な規制の措置を講ずるものとする。

(経済的措置)

第13条 市は、市民等が自らの活動による環境への負荷を低減するための措置を促進するため、必要があると認めるときは、経済的な助成の措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、環境の保全及び創出に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境教育及び環境学習の推進)

第14条 市は、市民等が環境の保全及び創出についての関心及び理解を深めるとともに、これらの者による自発的な環境保全活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境教育を充実し、環境学習が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の自発的な活動の促進)

第15条 市は、市民等が自発的に行う環境美化活動、再生資源に係る回収活動その他の活動を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境情報の収集及び提供)

第16条 市は、環境の状況並びに環境の保全及び創出に役立つ情報の収集に努めるとともに、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、前条に規定する市民等の自発的な活動の促進に必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(市民等の意見の反映)

第17条 市は、環境の保全及び創出に関する施策を推進するため、市民等の意見を反映するよう努めるものとする。

(調査等の体制の整備)

第18条 市は、環境の保全及び創出に関する施策を策定し、適正に実施するため、必要な調査、監視、測定等を行い環境の状況を的確に把握するとともに、その実施に必要な体制を整備するよう努めるものとする。

(地球温暖化対策の推進)

第19条 市は、地球環境の保全において、特に地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものとの認識のもと、市民等と協働して地球温暖化対策に関する施策の推進に努めるものとする。

(環境審議会)

第20条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、尾張旭市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、環境基本計画に関する事項その他環境の保全及び創出に関する重要な事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、必要があると認めるときは、市長及び調査審議の対象となる関係者に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

4 審議会は、委員12人以内で組織する。

5 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民から公募した者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

6 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

尾張旭市環境基本条例

平成16年12月27日 条例第23号

(平成17年4月1日施行)