○尾張旭市下水道条例施行規則

昭和59年3月30日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市下水道条例(昭和59年尾張旭市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(供用開始等の公示)

第3条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条第1項の規定による供用開始の公示及び同条第2項において準用する終末処理場による下水処理開始の公示は、尾張旭市公告式規則(平成6年尾張旭市規則第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(使用月の始期及び終期)

第4条 条例第3条第13号に規定する使用月の始期及び終期は次のとおりとする。

(1) 水道水を使用する場合は、水道水の水量を計量した日から次の計量までの期間とする。ただし、2か月ごとの計量の場合は、その中間日をもってそれぞれの終期及び始期とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の初日から末日までとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第4条の2 条例第3条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。次条及び第4条の5において同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合において、大腸菌が検出されず、かつ、濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(耐震性能を確保するために講ずべき措置)

第4条の3 条例第3条の3第5号に規定する規則で定める耐震性能を確保するための措置は、次のとおりとする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又はくい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 耐震性能は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設 次に定めるところによる。

 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(2) 前号に掲げる排水施設以外の排水施設 同号アに定めるとおりとする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積の数値)

第4条の4 条例第3条の4第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設における汚泥の処理に伴う排気、排液及び残さい物に関する措置)

第4条の5 条例第3条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場における汚泥の処理に伴う排気、排液及び残さい物に関する措置)

第4条の6 条例第3条の7第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(排水設備工事の実施及び接続方法)

第5条 条例第4条第2号の規定による排水設備を接続ます等に固着させる工事の実施方法は次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、別に指示する方法によることができる。

(1) 汚水を排除する排水きょは、暗きょとする。

(2) きょをます等に取り付けるときは、ます等の壁面に突出しない方法でし、取付部には漏水の生じない措置を講じること。

(3) 次に掲げる箇所にます等を設けること。

 きょの起点、合流点及び屈曲点

 内径又は種類の異なる管きょの接続部分

 きょの勾配が著しく変化する部分

(4) ます又は人孔は、内径又は内のり幅が150ミリメートル以上の丸型又は角型でふた付とし、雨水用は底部に15センチメートル以上のどろためを設け、汚水用にあってはインバートを付し、埋設の深度に応じて清掃に支障のない大きさとすること。

(5) 前各号に定めるもののほか、別に定める技術上の基準によること。

(排水設備等又は除害施設の計画の確認)

第6条 条例第6条第1項に規定する申請書は、排水設備等(排水設備又は条例第5条に規定する排水施設に接続する除害施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等の場合は、排水設備等工事計画確認申請書(第1号様式)とし、除害施設の新設等の場合は、除害施設工事計画確認申請書(第2号様式)とする。

2 排水設備等工事計画確認申請書は、工事に着手しようとする日の7日前までに、除害施設工事計画確認申請書は、工事に着手しようとする日の14日前までに市長に提出するものとする。

3 条例第6条第1項に規定する申請書に添付する書類は、別に市長が定める。

4 市長は、排水設備等又は除害施設の新設等の計画を確認したときは、排水設備等(除害施設)工事計画確認書(第3号様式)を交付する。

(排水設備等又は除害施設の工事完了の届出)

第7条 条例第7条第1項の規定による届出は、排水設備等(除害施設)工事完了届(第4号様式)を提出してしなければならない。

2 条例第7条第2項に規定する検査済証は、第5号様式とする。

(使用者の変更)

第8条 使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は遅滞なく公共下水道使用者変更届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による届出は、口頭その他市長が定める方法によることができる。

(共用排水設備の管理者)

第9条 排水設備を共同で使用する者は、公共下水道に関する事項を処理させるため管理者を選定し、市長に届け出なければならない。管理者を変更するときも同様とする。

(排水設備等の軽微な工事)

第10条 条例第8条の規定による規則で定める軽微な工事とは、排水設備等の施設を変更しない補修程度の工事とする。

(取付管の新設等の申請)

第11条 取付管の新設等を必要とする者は、取付管設置位置申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出した者は、同項の申請の取消しをしようとするときは、取付管設置位置申請取消届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、取付管設置位置承認書(第9号様式)を交付するものとする。

(関連工事の届出等)

第12条 条例第10条に規定する関連工事費は、建築する建物の延床面積が3,000平方メートル以上の場合に徴収する。ただし、市長が徴収の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の関連工事費の徴収の対象となる建物を建てようとする者は、共同住宅等の建設事業届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の届出書の提出があったときは、当該届出書の記載内容を審査のうえ、関連工事費の額を決定し、関連工事費決定通知書(第11号様式)を交付するものとする。

(取付管設置工事費等の納付の代理)

第13条 取付管設置工事費及び関連工事費の納付についてその事務を他人に代理させようとする者は、委任状を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第15条第1項の規定による届出は、公共下水道使用(開始・休止・廃止)(第12号様式)によるものとし、当該行為開始の7日前までに市長に届け出るものとする。

2 前項の規定による届出は、口頭その他市長が定める方法によることができる。

(集合住宅の使用料の計算)

第15条 アパートその他の集合住宅(1個の水道量水器で計量するものに限る。)の使用料は、独立して用いられる居室を単位とし、その排除汚水量に条例第17条を適用して得られたものの総和とする。ただし、建物の構造又は入居者の状態によりこれによることが適当でないと認められるときは、この限りでない。

2 前項本文の排除汚水量は、各居室ごとに均等とみなして計算するものとする。

3 第1項に定める条例第17条の適用にあたっては、各居室ごとに基本使用料を算定するものとする。

(一般家庭等で水道水以外の水を使用している場合の排除汚水量の認定等)

第16条 条例第17条第2項に規定する一般家庭等で井戸水を使用する場合の世帯人員は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票に登載された人員を参考として市長が認定する。

2 前項の世帯人員の認定は、汚水の排除を開始する日現在をもって行う。

3 使用者は、前2項により市長が認定した世帯人員に異動がある場合は、速やかに公共下水道排水人員変更届(第13号様式)により市長に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出は、口頭その他市長が定める方法によることができる。

5 使用月の中途において、公共下水道に汚水の排除を開始し、若しくは休止し、若しくは廃止したとき又は第3項の世帯人員の異動があったときの従量使用料の額は、それぞれ日割計算とする。

(一般家庭等以外で水道水以外の水を使用している場合の排除汚水量の認定)

第17条 市長は、条例第17条第2項第4号の規定による排除汚水量の認定をするため必要があると認めるときは、使用者の施設に計測のための装置(以下この条において「計測装置」という。)を設置することができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもって計測装置を管理しなければならない。

3 市長は、動力式揚水設備によるものについては、計測装置によるほか、必要に応じ業態、揚水設備その他の事情を考慮して排除汚水量を認定することができる。

(排除汚水量の届出)

第18条 条例第17条第2項第5号の規定による申告書の様式は、第14号様式とする。

(制限行為の許可申請書)

第19条 条例第19条に規定する申請書は、制限行為(変更)許可申請書(第15号様式)とする。

2 条例第19条に規定する申請書に添付する書類は、別に市長が定める。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、当該申請書の記載内容を審査し、適当と認めたときは、制限行為(変更)許可書(第16号様式)を交付するものとする。

(占用の許可申請等)

第20条 条例第21条に規定する申請書は、公共下水道(敷地・排水施設)占用許可申請書(第17号様式)とする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の記載内容を審査し、適当と認めたときは、公共下水道(敷地・排水施設)占用(変更)許可書(第18号様式)を交付するものとする。

3 前項の許可を受けた事項を変更しようとするときは、公共下水道(敷地・排水施設)占用変更許可申請書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の記載内容を審査し、適当と認めたときは、公共下水道(敷地・排水施設)占用(変更)許可書(第18号様式)を交付するものとする。

5 占用物件を設ける目的を廃止したときは、公共下水道(敷地・排水施設)占用廃止届(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第21条 条例第23条の規定により使用料、取付管設置工事費又は手数料の減免を受けようとする者は、(使用料・取付管設置工事費・手数料)減免申請書(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の記載内容を審査のうえ、その適否を決定し(使用料・取付管設置工事費・手数料)減免決定通知書(第22号様式)を交付するものとする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月28日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月29日規則第28号抄)

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第39号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月4日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

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尾張旭市下水道条例施行規則

昭和59年3月30日 規則第2号

(平成28年11月4日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和59年3月30日 規則第2号
昭和60年3月29日 規則第13号
平成7年3月31日 規則第18号
平成9年3月28日 規則第11号
平成10年6月29日 規則第28号
平成11年9月29日 規則第25号
平成14年3月29日 規則第22号
平成24年12月28日 規則第39号
平成28年11月4日 規則第37号