○尾張旭市下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月29日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指定工事店(第3条―第10条)

第3章 責任技術者(第11条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市下水道条例(昭和59年条例第1号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定に基づき、排水設備工事の指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 条例第3条第6号に規定する排水設備又は条例第5条に規定する排水施設の新設、増設、改築、修繕及び撤去の工事をいう。

(2) 指定工事店 条例第8条第1項の規定による指定を受けている工事業者をいう。

(3) 責任技術者 愛知県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験(以下「試験」という。)に合格し、協会に登録され責任技術者証の交付を受けた者をいう。

第2章 指定工事店

(指定工事店の指定)

第3条 市長は、次条の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定工事店として指定するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 排水設備工事に必要な機械器具を有していること。

(3) 愛知県内に排水設備工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 責任技術者の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者又は登録の効力の一時停止を受けている者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって、その代表者又は役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、指定工事店指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者、その代表者及び役員が前条第4号ア及びに該当しない者であることを誓約する書類

(2) 定款及び登記事項証明書(申請者が個人である場合は、住民票の写し)

(3) 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類並びに責任技術者証の写し

(4) 排水設備工事に必要な機械器具を有していることを証する書類

(5) 事業所の平面図、写真及び付近見取図

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定工事店証の交付等)

第5条 市長は、指定工事店の指定を行ったときは、指定工事店証(第2号様式)を交付する。

2 指定工事店は、排水設備工事の事業を廃止し、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、速やかに、指定工事店証を市長に返納しなければならない。

3 指定工事店は、排水設備工事の事業を休止し、又は第9条の指定の停止を受けたときは、速やかに、指定工事店証を市長に提出しなければならない。

4 指定工事店は、指定工事店証を汚損し、又は紛失したときは、指定工事店証再交付申請書(第3号様式)により市長に再交付の申請をしなければならない。

(指定工事店の義務)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例その他の規則及びこの規則を遵守し、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項に違反してはならない。

(1) 排水設備工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 排水設備工事に着手する前にその計画について、市長の確認を受けること。

(3) 排水設備工事が完了したときは、市長の検査を受けること。

(4) 前号の検査の結果、市長から当該排水設備工事の手直しを指示されたときは、指定期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けること。

(5) 排水設備工事の設計及び施行は、責任技術者の監督管理の下において行うこと。

3 指定工事店は、従業員の排水設備工事上の行為について責任を負わなければならない。

4 指定工事店は、自己の名義をもって、他人に排水設備工事の業務を営ませてはならない。

5 指定工事店は、暴風雨、地震その他の災害の発生に際し、本市の下水道施設の復旧又は応急措置を講ずるため、当該復旧又は応急措置の業務に関し市長から要請があったときは、これに協力しなければならない。

(変更等の届出)

第7条 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日から30日以内に指定工事店変更届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織形態を変更したとき。

(2) 代表者又は役員に異動があったとき。

(3) 商号又は名称(第4条の申請者が個人である場合にあっては、当該申請者の氏名)を変更したとき。

(4) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(5) 事業所を移転したとき。

(6) 住所又は電話番号に変更があったとき。

(7) 第3条第4号ア又はのいずれかに該当するに至ったとき。

2 前項の変更届には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 前項第1号に該当する場合 定款及び登記事項証明書

(2) 前項第2号に該当する場合 代表者及び役員が第3条第4号ア及びに該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

(3) 前項第3号に該当する場合 登記事項証明書(第4条の申請者が個人である場合にあっては、住民票の写し)

(4) 前項第4号に該当する場合 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類並びに責任技術者証の写し

(5) 前項第5号に該当する場合 事業所の平面図、写真及び付近見取図

(6) 前項第7号に該当する場合 市長が必要と認める書類

3 指定工事店は、排水設備工事の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、その日から30日以内(排水設備工事の事業を再開した場合にあっては、10日以内)に指定工事店(廃止・休止・再開)(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により指定工事店の指定を受けたとき。

(2) 第3条の規定に適合しなくなったとき。

(3) 第6条の規定に違反したとき。

(4) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) 第10条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(6) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。

(7) その施行する排水設備工事が下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第9条 市長は、指定工事店が前条各号のいずれかに該当する場合において、当該指定工事店の情状に参酌すべき特段の事由があると認めるときは、指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定め、指定の効力の停止をすることができる。

(報告又は資料の提出)

第10条 市長は、指定工事店に対し、当該指定工事店が施行した排水設備工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第3章 責任技術者

第11条 削除

(責任技術者の職務等)

第12条 責任技術者は、排水設備工事の設計及び施行(排水設備工事の監督管理を含む。)に関する一切の事項を担当するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事に係る設備の構造、施行時期、検査日程等について市長と連絡調整をしなければならない。

3 責任技術者は、排水設備工事の検査において市長が立会いを求めたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第13条及び第14条 削除

(責任技術者証)

第15条 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

第16条 削除

(協会への報告)

第17条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会の会長に対しその事実を報告するものとする。

(1) 協会の定める責任技術者の欠格条項に該当することが判明したとき。

(2) 第12条第2項及び第3項の規定に違反したとき。

(3) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。

第18条から第20条まで 削除

第4章 雑則

(公示)

第21条 市長は、次の場合には、その旨を公示するものとする。

(1) 指定工事店の指定をしたとき。

(2) 指定工事店から第7条第1項の届出(代表者又は事業所の名称若しくは所在地の変更に係るものに限る。)を受けたとき。

(3) 指定工事店から第7条第3項の届出を受けたとき。

(4) 指定工事店の指定を取り消したとき。

(5) 指定工事店の指定を停止したとき。

2 市長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ、これらの日時、会場等を公示しなければならない。

(連絡機関)

第22条 市長は、指定工事店が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく協同組合(以下「組合」という。)を設立し、市長に届け出たときは、これを本市との連絡機関として指定することができる。

2 前項に規定する届出は、尾張旭市下水道排水設備指定工事店組合設立届(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 定款

(2) 登記事項証明書

(3) 組合員及び役員名簿

(委任規定)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2 尾張旭市排水設備工事指定工事人規則(昭和59年尾張旭市規則第3号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3 旧規則第14条の規定に基づき納付された保証金については、速やかに、還付のための手続を執るものとする。

4 平成10年7月1日において現に旧規則第6条の規定により指定工事人として認可を受けている者(以下「旧指定工事人」という。)は、この規則の規定によって指定工事店の指定を受けた者とみなす。

5 旧指定工事人は、市長が指定する期日内に旧規則第8条に規定する排水設備工事指定工事人認可証(以下「旧認可証」という。)を市長に返納しなければならない。

6 市長は、前項の規定により旧認可証の返納がなされたときは、これと引換えに第5条の指定工事店証を交付する。

7 前項の規定により第5条の指定工事店証の交付がなされるまでの間は、旧認可証を同条の指定工事店証とみなす。

8 平成10年7月1日において現に旧規則第21条第2項に規定する排水設備工事責任技術者登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けている者(以下「旧責任技術者」という。)は、同月1日から平成11年3月31日までの間(以下「経過期間」という。)は、第11条の登録を受けた責任技術者とみなす。

9 経過期間においては、第15条第1項の規定は適用せず、旧登録証をもって同条の責任技術者証とみなす。

10 次に掲げる者が協会が実施する経過措置講習(以下「経過措置講習」という。)を受講し、その課程を修了したときは、第13条の被登録資格を有する者とする。

(1) 旧規則第21条第1項に規定する排水設備工事責任技術者資格証の交付を受けている者又は旧責任技術者

(2) 愛知県下の地方公共団体で、責任技術者又は責任技術者の登録を受ける資格を有する者

11 前項の規定により第13条の被登録資格を有する者とされたものについては、同条中「試験に合格した」とあるのは「経過措置講習の課程を修了した」として、同条の規定を適用する。

12 前項に掲げる者が責任技術者(新規・更新)登録申請書に次に掲げる書類及び写真を添えて市長に提出したときは、第15条の責任技術者証の交付を受けることができる。

(1) 住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書

(2) 第13条第2項第1号及び第2号に該当しない者であることを誓約する書類

(3) 経過措置講習の修了証の写し

13 前項の申請書は、被登録資格の有効期間が満了する日までに相当な期間をおいて、提出しなければならない。

14 附則第12項の規定により第15条の責任技術者証の交付を受けた者の登録期間は、第1号に掲げる日から第2号に掲げる期間の末日までとする。

(1) 当該責任技術者証の交付を受けた日

(2) 経過措置講習の課程を修了した日から5年を経過した日の属する年度

15 第20条の規定は、平成11年3月31日までの間に経過措置講習を受講することができない特別な事情がある者について準用する。この場合において、同条中「更新講習」とあるのは「経過措置講習」と、「前条第3項」とあるのは「附則第14項」と読み替えるものとする。

(次のよう略)

(次のよう略)

18 尾張旭市行政組織規則(平成9年尾張旭市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成11年9月29日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第11号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月27日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月24日規則第24号)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に社団法人日本下水道協会愛知県支部(以下「支部」という。)が実施した排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験に合格した者及び支部が実施した更新講習を受講し、その課程を修了した者は、この規則による改正後の尾張旭市下水道排水設備指定工事店規則第13条に規定する被登録資格を有する者とみなす。

附 則(平成24年3月9日規則第5号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年12月2日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年4月1日において現に第2条の規定による改正前の尾張旭市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正前規則」という。)第2条第3号の規定により責任技術者として登録されている者(以下「旧責任技術者」という。)又は同日より前に愛知県下の地方公共団体の定めた条例等により責任技術者として登録を受けた者は、第2条の規定による改正後の尾張旭市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正後規則」という。)第2条第3号の責任技術者とみなす。

3 令和2年4月1日において改正前規則第15条第1項の規定により交付された責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)又は同日より前に愛知県下の地方公共団体の定めた条例等により交付された責任技術者証は、改正後規則第2条第3号の責任技術者証とみなす。

4 指定工事店としての指定を受けようとする者が、第2項の適用を受ける旧責任技術者を専属させる場合は、改正後規則第4条第2項第3号の書類に加え、愛知県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験の合格証又は登録更新のための講習の修了証の写しを添付しなければならない。

5 第2項の適用を受ける旧責任技術者が、改正前規則第15条第1項の旧責任技術者証を汚損し、又は紛失した場合における再交付については、なお従前の例による。

6 第2項の適用を受ける旧責任技術者が、改正前規則第16条の規定に該当する場合における変更の届出については、なお従前の例による。

7 市長は、前項の届出を受けた場合は、速やかにその旨を協会の会長に報告するものとする。

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尾張旭市下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月29日 規則第28号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
平成10年6月29日 規則第28号
平成11年9月29日 規則第25号
平成12年3月31日 規則第11号
平成21年7月27日 規則第31号
平成23年6月24日 規則第24号
平成24年3月9日 規則第5号
令和元年12月2日 規則第31号