○尾張旭市国民健康保険条例

昭和34年2月28日

条例第1号

(尾張旭市が行う国民健康保険の事務)

第1条 尾張旭市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条第2項の規定に基づき、尾張旭市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の委員の定数)

第3条 協議会の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人

(3) 公益を代表する委員 5人

(規則への委任)

第4条 前条に定めるもののほか協議会に関して、必要な事項は規則で定める。

(被保険者としない者)

第5条 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で、次の表の左欄に掲げる者について、同表の中欄に掲げる金額が同表の右欄に掲げる金額に満たないもの

ア 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者

当該年度の収入(老齢福祉年金、仕送り等を含み、当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。)と活用できる資産の合計額

当該年度において課される保険税の額と小遣いに相当する額の合計額

イ 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者

当該年度の収入と活用できる資産の合計額

当該年度において課される保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設及び児童発達支援センターを除く。)に入所している児童又は同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童であつて、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項の規定による扶養義務者のないもの

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、市長が必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下「社会保険各法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第8条 尾張旭市は、国民健康保険法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2 尾張旭市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

(国民健康保険税)

第11条 尾張旭市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第12条 削除

(罰則)

第13条 尾張旭市は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第14条 尾張旭市は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第15条 尾張旭市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 前3条の過料の額は情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

第2条 尾張旭市国民健康保険条例(昭和23年条例第11号)は廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第3条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第4条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第5条 前条に規定する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

2 前項の規定により尾張旭市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附 則(昭和37年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の規定については、昭和37年8月1日から適用する。

2 この条例施行前における一部負担金及び療養の給付の期間については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年12月14日条例第19号)

この条例は、昭和40年1月1日より施行する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年6月23日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年7月3日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第9号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第4条の3の規定は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、昭和51年3月31日以前出産に係る助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年9月30日条例第31号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月26日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の尾張旭市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年9月25日条例第21号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月29日条例第17号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月24日条例第41号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の尾張旭市国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年6月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日条例第6号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日条例第13号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、昭和62年3月31日以前の出産に係る助産費及び葬祭に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月30日条例第13号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、平成4年3月31日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月30日条例第12号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、平成6年3月31日以前の葬祭にかかる葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日条例第21号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、平成6年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第13号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年2月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第39号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第14号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の第7条の規定は、平成20年4月1日以後に死亡した者の葬祭に係る給付について適用し、同日前に死亡した者の葬祭に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月26日条例第48号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月30日条例第20号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日条例第34号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第10号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月19日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年5月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市国民健康保険条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日条例第11号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の尾張旭市国民健康保険条例附則第3条から第5条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附 則(令和3年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾張旭市国民健康保険条例

昭和34年2月28日 条例第1号

(令和3年3月30日施行)

体系情報
第8類 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年2月28日 条例第1号
昭和37年4月1日 条例第6号
昭和39年12月14日 条例第19号
昭和45年11月9日 条例第20号
昭和46年3月31日 条例第3号
昭和47年6月23日 条例第17号
昭和48年7月3日 条例第11号
昭和49年3月29日 条例第9号
昭和51年3月31日 条例第7号
昭和52年9月30日 条例第31号
昭和53年6月26日 条例第23号
昭和54年9月25日 条例第21号
昭和57年3月29日 条例第17号
昭和57年12月24日 条例第41号
昭和59年6月29日 条例第24号
昭和60年3月29日 条例第6号
昭和62年3月31日 条例第13号
平成4年3月30日 条例第13号
平成6年3月30日 条例第12号
平成6年9月30日 条例第21号
平成10年3月30日 条例第14号
平成11年3月31日 条例第4号
平成12年3月29日 条例第13号
平成14年2月1日 条例第2号
平成18年9月29日 条例第39号
平成20年3月28日 条例第14号
平成20年12月26日 条例第48号
平成21年3月30日 条例第20号
平成21年9月30日 条例第34号
平成22年6月30日 条例第18号
平成23年3月31日 条例第10号
平成24年3月19日 条例第15号
平成24年5月23日 条例第23号
平成26年9月30日 条例第31号
平成26年12月19日 条例第41号
平成29年3月30日 条例第11号
平成30年3月29日 条例第8号
令和2年5月1日 条例第16号
令和3年3月30日 条例第8号