○尾張旭市国民健康保険規則

昭和60年9月30日

規則第19号

尾張旭市国民健康保険条例施行規則(昭和43年尾張旭市規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び尾張旭市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格等に係る届出)

第2条 省令第3条の届書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなつた旨の証明書を添付しなければならない。

第3条 省令第5条第1項の届書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第4条 省令第13条の届書を提出する場合には、当該理由を記した文書又は当該理由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付又は提示しなければならない。ただし、法第6条第9号及び第11号に該当する者から提出があつた場合を除く。

(出産育児一時金の支給申請)

第5条 条例第6条の出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書により申請しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 平成23年1月31日付け保発0131第4号厚生労働省保険局長通知「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」(以下「厚生労働省保険局長通知」という。)の別添1「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱に基づく医療機関等への直接支払制度を利用するとき。ただし、医療機関等へ直接支払われる金額が、条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額未満であるときを除く。

(2) 厚生労働省保険局長通知の別添2「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱に基づく受取代理制度を利用するとき。

2 前項第2号に規定する受取代理制度を利用する場合は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が、公簿等の確認によつて当該書類を添付する必要がないと認める場合は、この限りでない。

(1) 医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長とする。)が出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類

(2) 同一の出産について、健康保険法(大正11年法律第70号)第101条の出産育児一時金(法、健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定によるこれに相当する給付を含む。)の支給を別途申請していないことを示す書類

(出産育児一時金の加算)

第6条 条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、16,000円を加算するものとする。

2 前項の規定による加算額の支給を受けようとする者は、前条第1項に規定する申請書に健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であると市長が認める際に必要となる書類を添付するものとする。

(葬祭費の支給申請)

第7条 条例第7条の葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書により申請しなければならない。

2 前項の申請書には、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。ただし、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合は、この限りでない。

(支給決定の通知)

第8条 市長は、次に掲げるものの支給の可否を決定したときは、速やかに国民健康保険支給決定兼振込通知書又は国民健康保険不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(1) 法第54条又は第54条の3第3項若しくは第4項の療養費

(2) 法第54条の3第1項の特別療養費

(3) 法第54条の4の移送費

(4) 法第57条の2の高額療養費

(5) 法第57条の3の高額介護合算療養費

(6) 省令第26条の5の規定による食事療養標準負担額減額差額

(7) 省令第27条の14の5第6項の規定において準用する省令第26条の5の規定による生活療養標準負担額減額差額

(8) 条例第6条の出産育児一時金

(9) 条例第7条の葬祭費

(一部負担金の減免等)

第9条 法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を受けることができる特別の理由は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う被保険者(以下この条から第11条までにおいて「被保険者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことにより、当該被保険者が属する世帯の生活が著しく困難となつた場合において、市長が必要と認めるときとする。ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主が法第9条第3項に規定する特別の事情がないにもかかわらず、国民健康保険税を滞納している場合は除く。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があつたとき。

(一部負担金の減免等の期間)

第10条 前条に規定する一部負担金の減免の期間は、次条に規定する申請があつた日の属する月以降に支払の義務が生ずる一部負担金から適用し、当該月を含めて3月以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、当該世帯主からの再度の申請により、減免の適用を開始した月を含めて6月以内までその期間を延長することができる。

2 前条に規定する一部負担金の徴収猶予の期間は、6月以内とする。

(一部負担金の減免等の手続)

第11条 前2条に規定する一部負担金の減免等を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、別に定める申請書にその事由を証する書類を添付して、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、急病その他緊急やむを得ない理由がある場合は、申請書を提出することができるに至つた後、直ちにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の減免等に係る決定通知及び証明書の交付)

第12条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、承認又は不承認の決定をするものとする。

2 市長は、前項の決定をした場合は、速やかにその旨を当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により承認した場合は、前項の通知と併せて別に定める証明書を当該申請者に交付するものとする。

4 減免等の承認を受けた者が、保険医療機関等において療養の給付を受けようとする場合は、前項の証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等の取消し)

第13条 市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた者があると認めたときは、直ちに当該減免を取り消すものとし、その取消しの日の前日までに減免により支払を免れた額を徴収するものとする。

2 市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該一部負担金の徴収猶予の全部又は一部を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(1) 資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の納入を免れようとする行為があつたと認められるとき。

3 市長は、前2項の規定により一部負担金の減免等の取消しをした場合は、速やかにその旨を当該申請者及び当該保険医療機関等に通知するものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金の免除の取扱い)

2 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金の免除については、当分の間、第9条から第13条までの規定にかかわらず、市長が別に定める。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

3 条例附則第3条の傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書により申請しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給決定の通知)

4 市長は、条例附則第3条の傷病手当金の支給の可否を決定したときは、速やかに国民健康保険傷病手当金支給決定兼振込通知書又は国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用期間)

5 尾張旭市国民健康保険条例及び尾張旭市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例(令和2年条例第16号)附則に規定する規則で定める日は、令和3年6月30日とする。ただし、入院の継続等により労務に服することができないと市長が認める場合には、傷病手当金の支給を始めた日から起算して1年6月を超えない範囲の期間で、支給を延長することができる。

附 則(昭和61年12月24日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市国民健康保険規則の規定は、昭和61年11月1日から適用する。

附 則(平成3年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月24日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月30日規則第19号)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2 平成6年9月30日以前に行われた国民健康保険の食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給に関する手続きについては、なお従前の例による。

3 平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第4条第1項の規定による都道府県知事の承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日)までの間に、付添看護を受けたときの療養費の支給に関する手続については、改正前の尾張旭市国民健康保険規則第12条の規定の例による。

4 平成6年9月30日以前の出産に係る助産費の支給に関する手続きについては、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月1日規則第9号抄)

1 この規則は、平成14年3月1日から施行する。(後略)

附 則(平成15年3月28日規則第13号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日規則第25号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成された記録簿等は、この規則の改正後の各規則の規定に基づいて作成されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成17年3月25日規則第20号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月30日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第3号様式の2の規定は、平成20年8月1日以後の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第3項の規定の適用に係る申請について適用し、同日前までの同項の規定の適用に係る申請については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月26日規則第48号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年8月17日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月2日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市国民健康保険規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成22年12月8日規則第29号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第1号様式の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成23年3月31日以前の出産に係る出産育児一時金の支給に関する手続については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月24日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市国民健康保険規則の規定は、平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成25年9月20日規則第33号)

この規則は、平成25年9月24日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年11月21日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月24日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月25日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

尾張旭市国民健康保険規則

昭和60年9月30日 規則第19号

(令和3年3月30日施行)

体系情報
第8類 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和60年9月30日 規則第19号
昭和61年12月24日 規則第37号
平成3年4月1日 規則第12号
平成4年12月24日 規則第29号
平成6年9月30日 規則第19号
平成11年3月31日 規則第6号
平成14年2月1日 規則第2号
平成14年3月1日 規則第9号
平成15年3月28日 規則第13号
平成16年12月27日 規則第25号
平成17年3月25日 規則第20号
平成17年11月30日 規則第32号
平成19年3月30日 規則第22号
平成20年7月30日 規則第31号
平成20年12月26日 規則第48号
平成21年8月17日 規則第32号
平成21年11月2日 規則第38号
平成22年12月8日 規則第29号
平成23年3月31日 規則第17号
平成23年6月24日 規則第25号
平成25年9月20日 規則第33号
平成26年3月31日 規則第15号
平成26年12月19日 規則第37号
平成30年11月21日 規則第25号
令和2年5月1日 規則第24号
令和2年9月24日 規則第31号
令和2年12月25日 規則第38号
令和3年3月30日 規則第10号