○尾張旭市国民健康保険税条例施行規則

昭和62年8月26日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市国民健康保険税条例(昭和62年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(納税通知書)

第2条 条例第26条の規定による納税通知書は、第1号様式による。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第3条 条例第25条の2第1項の規定による申告は、国民健康保険特例対象被保険者等に係る申告書(第2号様式)によるものとする。

(国民健康保険税の減免)

第4条 市長は、条例第27条第1項第1号の規定により、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納税義務者が別表第1の左欄に掲げる者に該当し、必要があると認めるときは、その者に対して課する保険税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額(100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を減免する。

2 前項の場合において、同一人が同時に別表第1の左欄に掲げる者の2以上に該当するときは、減免額が最も大きいもののみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

3 市長は、条例第27条第1項第2号の規定により、次の各号のいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯の納税義務者に対して課する保険税額から別表第2の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる要件に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じた額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を減免する。

(1) 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

(2) 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第1号から第4号までのいずれかに該当する者

 健康保険法(大正11年法律第70号)第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(保険税の減免に係る申請)

第5条 前条の規定によつて、保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(第3号様式)にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、同条第3項の規定の適用を受ける者については、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条又は第3条に規定する届出をもつて当該減免の申請があつたものとみなす。

(保険税の減免に係る決定通知)

第6条 市長は、保険税の減免を決定した場合は、当該申請者に国民健康保険税減免決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の通知書に代えて保険税の納税通知書により当該減免の決定を通知することができる。

(減免の取消し等)

第7条 市長は、保険税の減免を受けた者が次のいずれかに該当するときは、その減免を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により保険税の減免を受けたとき。

(2) 当該年中の所得金額が確定し、その結果減免対象者でなくなつたとき。

(減免額の精算)

第8条 市長は、条例第27条第3項の規定により申告があつたとき又は第4条の規定により算定した減免額に変更が生じたときは、速やかに該当者に通知し、精算を行うものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度分の保険税から適用する。

(東日本大震災により被災した納税義務者等に対する保険税の減免の取扱い)

2 東日本大震災により被災した納税義務者又は被保険者の属する世帯に対する保険税の減免については、当分の間、第4条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した納税義務者等に対する保険税の減免の取扱い)

3 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した納税義務者又は被保険者の属する世帯に対する保険税の減免については、第4条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

附 則(平成元年3月31日規則第10号)

この規則は、平成元年4月1日から施行し、平成元年度分の保険税から適用する。

附 則(平成12年3月31日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第28号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月10日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第46号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第14号)

この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月30日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第4条及び別表第1の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月22日規則第31号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月4日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の尾張旭市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第49号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2号様式及び第3号様式の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の尾張旭市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(令和2年5月1日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の附則第3項の規定は、令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものについて適用する。

附 則(令和3年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第3項の規定は、令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものについて適用する。

3 改正後の別表第1の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

減免の対象者

減免対象区分

減免する額

要件

区分

震災、風水害、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により納税義務者又は主として生計を維持する被保険者(以下「生計維持者」という。)が死亡した場合の納税義務者

被害を受けた日から12月以内に到来する普通徴収の納期分又は特別徴収対象年金給付の支払日分

全額

災害により生計維持者が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)になつた場合の納税義務者

100分の90に相当する額

災害により納税義務者又は被保険者(以下「納税義務者等」という。)の居住する住宅、家財又は主たる事業所について生じた損害金額(保険金、損害補償金等により補塡されるべき金額があるときは当該金額を控除した額をいう。以下同じ。)が当該住宅、家財又は主たる事業所の価格の10分の3以上10分の5未満の場合

前年中の総所得金額等(地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合算額として計算するものとする。)及び山林所得金額の合算額をいう。以下同じ。)が500万円以下の者

100分の50に相当する額

前年中の総所得金額等が500万円を超え750万円以下の者

100分の25に相当する額

前年中の総所得金額等が750万円を超え1,000万円以下の者

100分の12.5に相当する額

災害により納税義務者等の居住する住宅、家財又は主たる事業所について生じた損害金額が当該住宅、家財又は主たる事業所の価格の10分の5以上の場合

前年中の総所得金額等が500万円以下の者

全額

前年中の総所得金額等が500万円を超え750万円以下の者

100分の50に相当する額

前年中の総所得金額等が750万円を超え1,000万円以下の者

100分の25に相当する額

納税義務者等が現に継続して6月以上療養中のとき又は継続して6月以上療養を要すると認められるときで、申請年度の賦課期日の属する年中の総所得金額等の見込額がその前年中の総所得金額等の2分の1以下に減少すると認められる場合(条例第24条第1号の規定の適用がある者は除く。)

前年中の総所得金額等が150万円以下の者

当該申請年度の納期分

次のいずれか少ない額

① 100分の80に相当する額

② 所得割額に条例第24条第1号の規定の適用があるものとして算出した減額相当額(条例第24条第2号又は第3号の規定の適用がある者については、当該減額相当額から同条第2号又は第3号のアからまでに掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる額を控除した額)を加えた額

③ 条例第24条の2の規定の適用がある者については、①又は②のいずれか少ない額から同条により軽減される額に相当する額を控除した額(その額が0以下の場合は、0)

前年中の総所得金額等が150万円を超え300万円以下の者

次のいずれか少ない額

① 100分の50に相当する額

② 条例第24条の2の規定の適用がある者については、①から同条により軽減される額に相当する額を控除した額(その額が0以下の場合は、0)

前年中の総所得金額等が300万円を超え500万円以下の者

次のいずれか少ない額

① 100分の25に相当する額

② 条例第24条の2の規定の適用がある者については、①から同条により軽減される額に相当する額を控除した額(その額が0以下の場合は、0)

納税義務者等の失業又は事業の休廃業等により、申請年度の賦課期日の属する年中の総所得金額等の見込額がその前年中の総所得金額等の2分の1以下に減少すると認められる場合(条例第24条第1号の規定の適用がある者は除く。)

前年中の総所得金額等が150万円以下の者

次のいずれか少ない額

① 100分の70に相当する額

② 所得割額に条例第24条第1号の規定の適用があるものとして算出した減額相当額(条例第24条第2号又は第3号の規定の適用がある者については、当該減額相当額から同条第2号又は第3号のアからまでに掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる額を控除した額)を加えた額

③ 条例第24条の2の規定の適用がある者については、①又は②のいずれか少ない額から同条により軽減される額に相当する額を控除した額(その額が0以下の場合は、0)

前年中の総所得金額等が150万円を超え300万円以下の者

次のいずれか少ない額

① 100分の40に相当する額

② 条例第24条の2の規定の適用がある者については、①から同条により軽減される額に相当する額を控除した額(その額が0以下の場合は、0)

前年中の総所得金額等が300万円を超え500万円以下の者

次のいずれか少ない額

① 100分の20に相当する額

② 条例第24条の2の規定の適用がある者については、①から同条により軽減される額に相当する額を控除した額(その額が0以下の場合は、0)

国民健康保険法第59条の規定により給付制限を受けている被保険者が属する世帯の納税義務者

給付制限を受けている被保険者に係る当該事由が発生した日の属する月から消滅した日の属する月の前月までの期間における月割によつて算出した保険税の全額

市長が特に必要があると認める者

市長が必要と認める納期分

市長が必要と認める額

別表第2(第4条関係)

減免対象区分

減免要件

減免する割合

旧被扶養者に係る所得割額

旧被扶養者

10割

旧被扶養者に係る被保険者均等割額(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

条例第24条各号非該当世帯に属する旧被扶養者

5割

条例第24条第3号該当世帯に属する旧被扶養者

条例第24条第3号による減額前の額の3割

旧被扶養者のみで構成される世帯に係る世帯別平等割額(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

条例第24条各号非該当世帯(条例第5条第1号に規定する特定世帯(以下「特定世帯」という。)又は同号に規定する特定継続世帯(以下「特定継続世帯」という。)に該当する場合を除く。)

5割

条例第24条第3号該当世帯(特定世帯又は特定継続世帯に該当する場合を除く。)

条例第24条第3号による減額前の額の3割

条例第24条各号非該当の特定継続世帯

特定継続世帯に該当することによる減額前の額の2.5割

条例第24条第3号該当の特定継続世帯

特定継続世帯に該当することによる減額及び条例第24条第3号による減額前の額の1割

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尾張旭市国民健康保険税条例施行規則

昭和62年8月26日 規則第19号

(令和3年3月30日施行)

体系情報
第8類 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和62年8月26日 規則第19号
平成元年3月31日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第12号
平成14年2月1日 規則第2号
平成14年4月1日 規則第28号
平成16年3月29日 規則第15号
平成18年5月10日 規則第25号
平成19年12月21日 規則第46号
平成20年3月28日 規則第14号
平成20年7月1日 規則第30号
平成22年6月30日 規則第20号
平成22年12月22日 規則第31号
平成23年6月24日 規則第26号
平成25年6月4日 規則第29号
平成26年3月31日 規則第16号
平成27年12月25日 規則第49号
平成28年3月25日 規則第9号
平成31年3月29日 規則第13号
令和2年5月1日 規則第25号
令和3年3月30日 規則第11号