○尾張旭市公共用物の管理に関する条例

昭和59年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、本市において管理すべき公共用物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「公共用物」とは、次の各号に定めるものをいう。

(1) 水路 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない水路及び溝きよ

(2) 堤とう 水路を伴わない堤防

(3) ため池 前2号以外の池及び沼

(4) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)により市道に認定された道路以外のもので国及び市の所有に係るもの

(行為の禁止)

第3条 何人も公共用物において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共用物及び公共用物の敷地内の工作物等を損壊すること。

(2) 土石、ごみ、汚毒物その他これらに類するものを投棄し、又は水質を汚濁すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共用物の保全又は利用に支障を及ぼすこと。

(使用の許可)

第4条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 施設の設置その他規則で定める行為により公共用物を使用すること。

(2) 前号に掲げる場合のほか、公衆の利便に供するため特に必要やむを得ないと認められる行為により公共用物を使用すること。

2 前項の申請があつた場合において、市長は当該申請に係る使用が公共用物の管理に支障を及ぼさず、かつ必要やむを得ないと認められる場合に限り許可をすることができる。

3 許可の有効期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては10年以内とすることができる。

(許可の条件)

第5条 市長は、前条の使用の許可に際して、公共用物の維持管理上必要な条件を付すことができる。

(期間更新及び許可事項変更の許可)

第6条 第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可の有効期間満了後引き続いて使用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第7条 使用者は、使用料を納入しなければならない。

2 使用料の額は、会計年度ごとに当該会計年度内において許可を受けた使用の期間又は数量に応じて、別表に定めるところに従つて計算して得た額(その額が100円に満たない場合は、100円)とする。

(使用料の減免)

第8条 市長は、特に必要があると認めた者に対し、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第9条 使用料は、納入通知書により市長の指定する期間内に納入しなければならない。ただし、使用の期間が翌会計年度以降にわたる場合においては、翌会計年度以降の使用料は、当該会計年度分を当該年度の4月30日までに納入するものとする。

2 市長は、前項の規定により納入すべき使用料が特に多額であるとき、又はその他の事由により一時に全額の納入が困難であると認めるときは、年4回以内において分割納入させることができる。

(使用料の還付)

第10条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が第15条第2項の理由により許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により許可を受けた者が使用できなくなつたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(報告の義務等)

第11条 使用者は、使用に係る施設その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、使用に係る公共用物に異常を認めたときは、速やかに使用を中止し、市長にその旨を報告しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第12条 使用者は、許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第13条 使用者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の地位を承継する。

(原状回復の義務等)

第14条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに公共用物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に報告しなければならない。

(1) 許可の取消しがあつたとき。

(2) 許可の有効期間が満了したとき。

(3) 使用を終了したとき。

(許可の取消し等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条又は第6条の許可を取り消し若しくはその効力を停止し又はその条件を変更することができる。

(1) 使用者が許可の条件に違反したとき。

(2) 使用者が使用料を指定期日までに納入しないとき。

(3) 使用者が詐欺その他不正な手段により許可を受けたとき。

2 市長は、公益上必要があると認めたときは、第4条又は第6条の許可を取り消し若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(損害賠償)

第16条 使用者は、許可に係る公共用物の使用に伴い、公共用物を損傷し又は滅失したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に公共用物を使用している者は、1年以内にこの条例の規定に基づく手続きをするものとする。

附 則(昭和61年3月28日条例第22号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 施行日の前日までに徴収すべき使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月24日条例第30号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 平成10年4月1日前に改正前の尾張旭市公共用物の管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条又は第6条の規定により許可を受けたことにより尾張旭市所管の公共用物を柱類、線類及び管類(以下「柱類等」という。)により使用している者が同日以後において引き続き同一の柱類等により尾張旭市所管の公共用物を使用する場合の当該柱類等に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額は、改正後の尾張旭市公共用物の管理に関する条例第7条第2項及び別表の規定により算出した当該柱類等に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額が当該柱類等に係る平成9年度の使用料の額(当該柱類等に係る平成10年度以後の各年度の使用の期間に相当する期間と当該柱類等に係る平成9年度の使用の期間が異なる場合にあっては、当該柱類等に係る平成10年度以後の各年度の使用の期間に相当する期間を当該柱類等に係る平成9年度の使用の期間として旧条例第7条第2項及び別表の規定により算出した当該柱類等に係る使用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)を超える場合については、調整使用料額とする。

附 則(平成14年2月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第35号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

使用の種類

区分

単位

使用料

(単位円)

柱類を設置する場合

電柱

第1種電柱

1本1年につき

1,000

第2種電柱

1本1年につき

1,600

第3種電柱

1本1年につき

2,100

電話柱

第1種電話柱

1本1年につき

900

第2種電話柱

1本1年につき

1,400

第3種電話柱

1本1年につき

2,000

その他の柱類

1本1年につき

90

線類を設置する場合

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートル1年につき

9

管類を設置する場合

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

38

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

54

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

81

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

110

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

160

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

220

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

380

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

540

外径が1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

1,100

その他の目的に使用する場合


使用面積1平方メートル1年につき

1,800

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考1において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考2において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 使用物件の長さ若しくは使用面積が1メートル若しくは1平方メートル未満であるとき、又はこれらの長さ若しくは面積に1メートル若しくは1平方メートル未満の端数があるときは、1メートル若しくは1平方メートルとして計算するものとする。

4 使用料の額が年額で定められている使用物件に係る使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

尾張旭市公共用物の管理に関する条例

昭和59年3月30日 条例第2号

(平成23年4月1日施行)