○尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則

平成10年3月30日

規則第13号

尾張旭市市営住宅管理条例施行規則(昭和47年尾張旭市規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の市営住宅入居申込書には、入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。)に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 住宅困窮申告書(第2号様式)

(3) 収入を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

3 第1項の入居の申込みは、公募の都度1世帯当たり1住宅とする。

(入居決定通知)

第3条 入居決定者に対する通知は、市営住宅入居決定通知書(第3号様式)により行うものとする。

(入居辞退届)

第4条 入居決定者が入居を辞退する場合は、市営住宅入居辞退届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(優先的に選考して入居させることができる要件等)

第5条 条例第9条第4項に規定する市長が定める要件は、別表第1の左欄に掲げる者について、同表の右欄に掲げるものとする。

2 条例第9条第4項に規定する市長が定める基準の収入は、月額104,000円以下とする。

(住宅の変更等)

第6条 条例第5条第7号の規定により市営住宅に入居しようとする者は市営住宅変更承認申請書(第5号様式)を、同条第8号の規定により市営住宅に入居しようとする者は市営住宅交換承認申請書(第6号様式)を、第2条第1項の市営住宅入居申込書に代えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居者が条例第5条第7号又は第8号の規定に該当し、かつ、次の各号のいずれにも該当するときは、承認し入居させることができる。

(1) 条例第28条第2項に規定する高額所得者の認定を受けていないこと。

(2) 入居後1年以上経過していること。

(緊急連絡人届及び賃貸借契約書)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する市営住宅緊急連絡人届は第7号様式に、市営住宅賃貸借契約書は第8号様式によらなければならない。

第8条 削除

(緊急連絡人の変更等)

第9条 入居者は、緊急連絡人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したとき、又は緊急連絡人を変更しようとするときは、遅滞なく、新たに緊急連絡人を定め、市営住宅緊急連絡人変更届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 住所が不明になったとき。

2 入居者は、緊急連絡人が氏名又は住所を変更したときは、遅滞なく、市営住宅緊急連絡人氏名(住所)変更届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他の入居の手続)

第10条 条例第11条第2項に該当するとき、入居決定者は、速やかに市長にその旨を申し出なければならない。

2 条例第11条第5項ただし書の承認を受けようとする入居決定者は、その旨を申し出て市長の承認を得なければならない。

3 入居者は、入居後20日以内に当該入居による転入、転居等の届出をしたことを市長に報告しなければならない。

(同居の承認)

第11条 条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(第11号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 入居者と同居させようとする者との続柄を証する書類

(2) 同居させようとする者の収入を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居させることが正常な生活を営む上で必要であると認められるときは、同居を承認する。

(1) 単身で生活している親族

(2) 入居者に扶養されている親族

(3) その他特別の事情がある者

3 市長は、第1項の申請を承認するときは、市営住宅同居承認書(第12号様式)を交付するものとする。

(入居の承継)

第12条 条例第13条の規定により引き続き市営住宅に居住しようとする者は、入居者が死亡し、又は退去した日から14日以内に市営住宅入居承継承認申請書(第13号様式)に承継の原因を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、引き続き居住しようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、承継を承認する。

(1) 入居者の配偶者

(2) 入居のとき、又は出生、婚姻若しくは養子縁組の事実発生のときから同居している者

(3) 前条第2項の規定により同居の承認を得た者で、当該同居の承認を得た住宅を生活の本拠としている者

3 市長は、第1項の申請を承認するときは、市営住宅入居承継承認書(第14号様式)を交付するものとする。

(同居者の異動等の届出)

第13条 入居者は、同居者に異動があったときは、20日以内に市営住宅同居親族異動届(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2 入居者は、氏名を変更したときは、変更後20日以内に入居者氏名変更届(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(不在の届出)

第14条 条例第24条の規定による届出は、長期不在届(第17号様式)によらなければならない。

(利便性係数の設定)

第15条 条例第14条の規定により家賃を算定する場合に用いる公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項第4号の数値は、別表第2に定めるものとする。

(収入の申告等)

第16条 条例第15条第1項に規定する収入の申告は、収入申告書(第18号様式)により、毎年度7月31日までに行わなければならない。

2 入居者は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条第2項に規定する書類を前項の収入申告書に添付しなければならない。

3 第2条第1項の入居の申込みの手続を行い、かつ、申込みをした年度の8月1日から年度内に入居する者にあっては、当該年度に係る第1項の規定による収入の申告をしたものとみなす。

4 市長は、条例第15条第3項の規定により、毎年度10月1日に収入の額を認定し、収入認定通知書(第19号様式)により入居者に通知するものとする。

5 入居者は、条例第15条第4項の規定に基づき、前項の認定に対し、意見を述べるときは、通知を受けた日から30日以内に意見申立書(第20号様式)を市長に提出するものとする。

6 市長は、意見申立書の提出があった場合において、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、入居者に収入認定更正通知書(第21号様式)により通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条 条例第16条(条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により家賃を減免する場合の減額割合は、当該住宅家賃の5割の額の範囲内とし、減額後の家賃に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年間を限度に市長が事情を考慮して認める期間とする。

3 市長は、特に必要があると認める者に対して、前2項の規定にかかわらず家賃の減免又は徴収猶予をすることができる。

第18条 条例第16条(条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、減免・徴収猶予申請書(第22号様式)に減免又は徴収猶予の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、減免又は徴収猶予の可否を決定し、減免又は徴収猶予をすべきものと決定したときは、減免・徴収猶予決定通知書(第23号様式)により通知する。

3 前項の減免又は徴収猶予の決定の通知を受けた後、この決定の内容に変更が生じた場合、当該入居者は速やかにその旨を届け出るものとする。

(日割家賃)

第19条 条例第17条第3項の規定によるその月分の家賃の額は、家賃に当該月の使用日数を乗じて得た額の30分の1とする。

(延滞金)

第20条 条例第18条第2項の規定により徴収する延滞金に100円未満の端数があるとき、又は延滞金が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 条例第18条第3項の規定による延滞金の減免については、第17条及び第18条の規定を準用する。この場合において、第17条及び第18条中「家賃」とあるのは「延滞金」と読み替えるものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第21条 条例第19条第2項の規定による敷金の減免又は徴収猶予については、第17条第1項及び第3項第18条の規定を準用する。この場合「家賃」とあるのは「敷金」と読み替えるものとする。

2 敷金の徴収を猶予する期間は、その都度市長が定める。

(一部用途変更)

第22条 条例第26条ただし書の規定により、市営住宅の一部を住居以外の用途に併用しようとする者は、市営住宅一部用途変更承認申請書(第24号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請が次の各号のいずれにも該当し、かつ、住宅管理上支障がないと認められる場合には、一部用途変更を承認するものとする。

(1) 入居者又は同居親族が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者であって、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けたものであること。

(2) 前号に掲げる者が施術者となるあん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業又はきゅう業の施術所の用途に使用すること。

3 市長は、前項の承認に次に掲げる条件を付けることができる。

(1) 承認をした用途以外の用途に使用しないこと。

(2) 市長がこの承認を取り消した場合は、直ちに用途の変更を停止すること。

(3) 前号の措置の結果発生した損害の補償請求をしないこと。

(模様替え等の承認)

第23条 条例第27条第1項ただし書の規定による市営住宅の模様替え、若しくは増築又は敷地内における工作物の設置等をしようとする入居者は、あらかじめ模様替え等承認申請書(第25号様式)に関係図面その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、模様替え等を承認するものとする。

(1) 市営住宅の管理上支障がないこと。

(2) 市営住宅、共同施設及び設備の効用を害するおそれがないこと。

(3) 原状回復又は撤去が容易であること。

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)その他の建築物の設備又は敷地に関する法令に違反しないこと。

(5) 近傍の住民に迷惑を及ぼさないこと。

(6) 電気、ガス、給排水施設等の点検修理業務に支障を来すおそれのないこと。

(7) 市営住宅の環境及び美観を害しないこと。

(収入超過者等に関する認定)

第24条 条例第28条第1項に規定する収入超過者又は同条第2項に規定する高額所得者として認定した旨の通知は、収入超過者認定通知書(第26号様式)又は高額所得者認定通知書(第27号様式)により行うものとする。

2 前項の通知を受けた入居者は、条例第28条第3項の規定に基づき、前項の認定に対し、意見を述べるときは、通知を受けた日から30日以内に意見申立書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、意見申立書の提出があった場合において、意見の内容を審査し、必要があるときは、当該認定を更正し、当該入居者に収入認定更正通知書(第21号様式)により通知するものとする。

(明渡し期限の延長)

第25条 条例第31条第4項の規定により、明渡しの期限の延長を申し出ようとする者は、明渡し期限延長申請書(第28号様式)に理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(明渡し期限後の家賃)

第26条 条例第32条第2項に規定する市長が定める額は、次のとおりとする。

(1) 収入の額が313,000円を超え、487,000円以下の場合は、当該住宅の近傍同種の住宅の家賃の1.5倍に相当する額とする。

(2) 収入の額が487,000円を超える場合は、当該住宅の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(住宅のあっせん等の申出)

第27条 条例第33条の規定による住宅のあっせんの申出は、移転先あっせん申出書(第29号様式)に収入を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第28条 条例第37条の規定による入居を希望する者は、建替住宅入居申出書(第30号様式)を市長に提出しなければならない。

(退去届)

第29条 条例第40条第1項に規定する届出は、市営住宅退去届(第31号様式)により行うものとする。

(社会福祉法人等の使用許可)

第30条 条例第42条第1項の規定により市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、条例第43条第1項の規定により市営住宅使用許可申請書(第32号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、条例第43条第2項の規定により、当該申請を許可するときは市営住宅使用許可書(第33号様式)を交付するものとする。

3 条例第42条第2項の規定により、次の各号の条件を前項の許可に付すことができる。

(1) 許可した用途以外の用途に使用しないこと。

(2) 市長が、この許可を取り消した場合は、直ちに使用を停止し、市営住宅を明け渡すこと。

(3) 前号の措置の結果発生した損害の補償請求をしないこと。

(準用)

第31条 社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第14条第22条第23条及び第29条の規定を準用する。この場合において、第22条第2項第1号中「入居者又は同居の親族」とあるのは「市営住宅を現に使用する者」と、第23条第1項中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(車両の制限)

第32条 条例第51条第5号の規定により駐車場の管理上支障がないと市長が認めるものは、幅1.8メートル未満、長さ4.9メートル未満の自動車(二輪車を除く。)とする。ただし、車両の制限を超える場合であっても駐車場の利用に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(使用の申込み)

第33条 条例第52条第1項の規定により駐車場を使用しようとする者は、駐車場使用申込書(第34号様式)に自動車検査証の写しその他市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(駐車場使用者の決定等)

第34条 市長は、条例第52条第2項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、駐車場使用者決定通知書(第35号様式)により通知するものとする。

(自動車等の変更)

第35条 使用者は、自動車又は所有者等の氏名に変更があったときは、駐車場使用変更届(第36号様式)を市長に提出しなければならない。

(駐車場賃貸借契約書)

第36条 条例第54条第1項第1号に規定する市長が別に定める書類は、駐車場賃貸借契約書(第37号様式)とする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第37条 条例第55条第2項の規定により、入居者又はその同居する親族で身体障害等の理由により自動車税又は軽自動車税を減免されている自動車を駐車するため駐車場を使用する場合においては、当該税の減免の理由が消滅するまでの間、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。ただし、条例第28条第1項の規定により収入超過者と認定された者及び同条第2項の規定により高額所得者と認定された者を除くものとする。

2 前項の規定による使用料の減免又は徴収猶予については、第17条及び第18条の規定を準用する。この場合において、第17条及び第18条中「条例第16条(条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)」とあるのは「条例第55条第2項」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「減免・徴収猶予申請書(第22号様式)」とあるのは「駐車場使用料等減免・徴収猶予申請書(第38号様式)」と、「減免・徴収猶予決定通知書(第23号様式)」とあるのは「駐車場使用料等減免・徴収猶予決定通知書(第39号様式)」と読み替えるものとする。

(保証金の減免又は徴収猶予)

第38条 条例第56条第2項の規定により保証金の減免又は徴収猶予を受けることができる者は前条第1項に該当する者とする。

2 前項の規定による保証金の減免又は徴収猶予については、第17条第1項及び第3項並びに第18条の規定を準用する。この場合において、第17条及び第18条中「条例第16条(条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)」とあるのは「条例第56条第2項」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「減免・徴収猶予申請書(第22号様式)」とあるのは「駐車場使用料等減免・徴収猶予申請書(第38号様式)」と、「減免・徴収猶予決定通知書(第23号様式)」とあるのは「駐車場使用料等減免・徴収猶予決定通知書(第39号様式)」と読み替えるものとする。

3 保証金の徴収を猶予する期間は、その都度市長が定めるものとする。

(駐車場の明渡しの届出)

第39条 条例第58条において準用する条例第40条第1項の規定による届出は、駐車場明渡届(第40号様式)により行わなければならない。

(市営住宅管理人の委嘱)

第40条 条例第59条第3項の規定による市営住宅管理人は、市営住宅入居者のうちから市長が委嘱する。

2 前項の委嘱に際しては、その所管すべき市営住宅及び共同施設の区域を定め、これを当該管理人及び所管内の入居者に通知する。また、次条の規定により市営住宅管理人を解任した場合及び市営住宅管理人の所管区域を変更した場合も同様とする。

(市営住宅管理人の解任)

第41条 市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、解任する。

(1) 市営住宅管理人が市営住宅を立ち退いたとき。

(2) 本人から辞任の申出があり、正当な理由があると認められるとき。

(3) 市営住宅管理人が疾病その他心身の故障のため、職務の遂行に支障があるとき。

(4) その他市長が管理人として不適当と認めたとき。

(市営住宅管理人の職務)

第42条 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、その所管する市営住宅及び共同施設の管理上必要な事務を処理しなければならない。

2 市営住宅管理人は、その職務上知り得た秘密を漏らし又は窃用してはならない。

3 市営住宅管理人の職務については、条例第59条第4項に定めるほか、必要に応じて市長が別に定めるものとする。

(検査員の証票)

第43条 条例第60条第3項に規定する検査に当たる者の身分を示す証票は、検査員証(第41号様式)とする。

(敷地の目的外使用)

第44条 条例第61条に規定する使用の許可は、尾張旭市公有財産管理規則(昭和60年規則第7号)第15条の規定によるものとする。

(委任)

第45条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(請書等に関する経過措置)

2 平成10年4月1日において現に提出され、又は交付されている旧規則第8条の請書又は旧規則第9条の市営住宅使用許可書は、第7条の市営住宅賃借保証書及び市営住宅賃貸借契約書とみなす。

(市営住宅の申込書等に関する経過措置)

3 平成10年4月1日において現に旧規則の規定に基づいて提出されている申込書、申請書、証明書及び各種届は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

4 平成10年4月1日において現に旧規則の規定に基づいて交付されている許可証、通知書等は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて交付されたものとみなす。

附 則(平成11年3月31日規則第18号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月28日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成13年度分の家賃の算定から適用し、平成12年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

3 旭ケ丘住宅建替事業による仮移転者の利便性係数は、本移転時まで0.7315とする。

附 則(平成14年2月1日規則第8号)

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

附 則(平成14年7月1日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 愛宕住宅建替事業による仮移転者の利便性係数は、本移転時まで0.7346とする。

附 則(平成15年10月1日規則第29号)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2 柏井住宅及び旭ケ丘住宅の入居者については、改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定を平成16年度分の家賃の算定から適用し、平成15年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月27日規則第25号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成された記録簿等は、この規則の改正後の各規則の規定に基づいて作成されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成17年3月25日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成19年度分の家賃の算定から適用し、平成18年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月21日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月18日規則第3号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に市営住宅に入居している者に係る明渡し期限後の家賃については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年8月17日規則第33号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成22年度分の家賃の算定から適用し、平成21年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月12日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成25年度分の家賃の算定から適用し、平成24年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日規則第39号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第33号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年8月10日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成28年度分の家賃の算定から適用し、平成27年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月25日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、平成31年度分の家賃の算定から適用し、平成30年度分以前の家賃の算定については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月30日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定による連帯保証人である者は、改正後の尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則の規定による緊急連絡人とみなす。

別表第1(第5条関係)

選考により入居を決定することができる者

要件

20歳未満の子を扶養している配偶者のない女子又は男子

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で、20歳未満の子を扶養しているもの(同居親族のうち20歳以上で、かつ、経常的収入を得る職業に就いている者がいるものを除く。)であること。

引揚者

引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)第2条第1項に規定する引揚者であること。

未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条第1項に規定する未帰還者で、帰還したものであること。

炭鉱離職者

石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号)第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第8条第1項の規定により発給を受けた炭鉱離職者求職手帳を所持する者で、次のいずれかに該当するものであること。

1 独立行政法人雇用・能力開発機構が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している者

2 公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、当該就職後2年を経過していない者

老人

60歳以上の者で同居しようとする親族の全てが次のいずれかに該当するものであること。

1 配偶者

2 18歳未満又は56歳以上の者

心身障害者

身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までに該当する障害を有するものであること。

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所の長、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所の長、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条第1項に規定する精神保健福祉センターの長又は精神科の診療に経験を有する医師により、重度若しくは中度の知的障害であると判定された者又はこれと同程度の精神的障害を有すると判定された者であること。

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳を所持している者で、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ3第1款症以上の障害を有するものであること。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この別表において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者

配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者であること。

配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないものであること。

別表第2(第15条関係)

市営住宅の名称

利便性係数

柏井住宅

0.9736

旭ケ丘住宅

0.9672

愛宕住宅

0.9695

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尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則

平成10年3月30日 規則第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 開発・住宅
沿革情報
平成10年3月30日 規則第13号
平成11年3月31日 規則第18号
平成11年9月29日 規則第26号
平成12年3月29日 規則第8号
平成12年6月28日 規則第19号
平成14年2月1日 規則第8号
平成14年7月1日 規則第31号
平成15年10月1日 規則第29号
平成16年12月27日 規則第25号
平成17年3月25日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第22号
平成18年6月30日 規則第34号
平成19年12月21日 規則第47号
平成21年2月18日 規則第3号
平成21年8月17日 規則第33号
平成24年9月12日 規則第31号
平成25年12月20日 規則第39号
平成26年9月30日 規則第33号
平成27年8月10日 規則第30号
平成27年12月25日 規則第51号
平成28年3月25日 規則第4号
平成29年3月30日 規則第3号
平成29年12月25日 規則第33号
平成30年8月31日 規則第20号
令和2年3月30日 規則第21号