○土地区画整理組合に対する補助金交付条例

昭和46年3月31日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項による土地区画整理事業を行う組合(以下「組合」という。)に対し予算の範囲内において負担金、補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その事業の促進と健全な市街地の造成を図り市の開発と公共福祉の向上に資するを目的とする。

(補助金の交付)

第2条 この条例の適用を受けようとする者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、可・否、を決定し申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の決定について条件を付することができる。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表により算定して得た額を限度として市長が認める額とする。ただし、補助限度額の算定に当たつては、国及び県補助金並びに公共施設管理者負担金の交付対象となつたものは除くものとする。

(報告等の義務)

第4条 市長は、補助金の交付を受けようとする者、若しくは補助金の交付決定を受けた者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の取消し等)

第5条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消し、又は補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 事業を変更したとき。

(3) 正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。

(4) 法の規定により、施行の認可を取り消させたとき。

(5) その他虚偽の行為があつたと認めたとき。

(補助金の返還)

第6条 補助金の交付を受けた者は、当該事業完了年度において余剰金が生じた場合は、当該余剰金に相当する額の補助金を返還しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は市長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、適用日現在において、事業認可を受けている印場第一土地区画整理組合及び印場第二土地区画整理組合は、この条例を適用し土地区画整理組合に対する補助金交付条例(昭和43年条例第16号)により交付した補助金はこの条例による内払金とする。

附 則(昭和52年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、尾張旭市印場第一土地区画整理組合及び旭長池土地区画整理組合については、この条例を適用しない。

附 則(昭和56年3月27日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以降の調整池築造費から適用する。

附 則(昭和60年3月29日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の土地区画整理組合に対する補助金交付条例の規定は、この条例施行の日以後に設立した土地区画整理組合について適用し、同日前に設立した土地区画整理組合については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月31日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の土地区画整理組合に対する補助金交付条例の規定は、この条例の施行の日以後に設立する土地区画整理組合について適用し、同日前に設立した土地区画整理組合については、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月29日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の土地区画整理組合に対する補助金交付条例の規定は、平成7年1月1日以後に設立した土地区画整理組合について適用し、同日前に設立した土地区画整理組合については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月28日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の土地区画整理組合に対する補助金交付条例の規定は、平成7年1月1日以降に設立した土地区画整理組合について適用し、同日前に設立した土地区画整理組合については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

区分

補助対象及び算定基準

事務費

事業施行地区の面積について、1平方メートル当たり50円

排水路築造費

排水断面積1.5平方メートル以上(埋設の場合は、1.2平方メートル以上)のものについて、築造費の10分の6以内

調整池

用地費

負担した用地の面積に対する用地費

築造費

築造費の10分の3以内

道路

用地費

計画幅員6メートル以上のものについて、その幅員から4メートルの幅員(既設道路幅員が4メートル以上ある場合は、その幅員)を控除して算定した面積に対する用地費

都市計画決定された道路について、算定した面積(既設道路用地面積は除く。)に対する用地費

築造費

計画幅員8メートル以上のものについて、その幅員から6メートルの幅員(既設道路幅員が6メートル以上ある場合は、その幅員)を控除し、その値を計画幅員で除して得た率に、当該道路の築造費を乗じて得た額

公園用地費

負担した用地の面積に対する用地費

建物移転費

事業費に占める建物移転費の割合が15パーセントを超える場合、15パーセントを超え20パーセント以下の額に対して10分の6以内、20パーセントを超え30パーセント以下の額に対して10分の7以内、30パーセントを超える額に対して10分の8以内

土地区画整理組合に対する補助金交付条例

昭和46年3月31日 条例第12号

(平成17年12月28日施行)

体系情報
第10類 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和46年3月31日 条例第12号
昭和52年3月30日 条例第8号
昭和56年3月27日 条例第15号
昭和60年3月29日 条例第7号
昭和61年3月28日 条例第23号
平成5年3月31日 条例第10号
平成10年6月29日 条例第26号
平成17年12月28日 条例第31号