○土地区画整理組合に対する補助金交付条例施行規則

平成18年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地区画整理組合に対する補助金交付条例(昭和46年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 補助金の交付の対象となる事業又は事務をいう。

(2) 補助事業者 補助金の交付決定を受けた者をいう。

(補助金額)

第3条 条例別表に定める調整池、道路及び公園の用地費は、補助対象用地面積に、事業施行前の平均宅地単価を基準として市長が定める額を乗じて得た額とする。

2 条例別表に定める建物移転費は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 事業費(国及び県補助金並びに公共施設管理者負担金の交付対象は除く。以下同じ。)に占める建物移転費(国及び県補助金並びに公共施設管理者負担金の交付対象は除く。)の割合(以下「建物移転費率」という。)が15パーセントを超え20パーセント以下の場合 事業費に建物移転費率から15パーセントを控除した率を乗じて得た額の10分の6以内の額

(2) 建物移転費率が20パーセントを超え30パーセント以下の場合 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額

 事業費に5パーセントを乗じて得た額の10分の6以内の額

 事業費に建物移転費率から20パーセントを控除した率を乗じて得た額の10分の7以内の額

(3) 建物移転費率が30パーセントを超える場合 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額

 事業費に5パーセントを乗じて得た額の10分の6以内の額

 事業費に10パーセントを乗じて得た額の10分の7以内の額

 事業費に建物移転費率から30パーセントを控除した率を乗じて得た額の10分の8以内の額

(交付申請の様式等)

第4条 条例第2条第1項に規定する補助金交付申請書(第1号様式)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 収支予算書

(2) 補助事業費内訳書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定通知)

第5条 条例第2条第2項の規定による通知は、補助金交付決定通知書(第2号様式)による。

(補助事業の変更等)

第6条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、補助事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに補助金変更(中止・廃止)申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、補助事業の中止又は廃止の場合を除き、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、条例第2条第2項の決定を変更し、補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により、補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第5号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2 市長は、補助事業の目的を達成するために必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、交付すべき補助金の額の全部又は一部を概算払又は前払金の方法で交付することができる。

3 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備等)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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土地区画整理組合に対する補助金交付条例施行規則

平成18年3月31日 規則第5号

(平成18年4月1日施行)