○尾張旭市地区計画等の案の作成手続に関する条例

昭和57年12月24日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法について必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条 市長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の種類、名称、位置、区域及び面積

(2) 地区計画等の原案の縦覧場所

(地区計画等の原案の公告方法)

第3条 前条の規定による公告は、尾張旭市公告式条例(昭和54年尾張旭市条例第2号)に規定するところによるほか、地区計画等の原案に係る区域内及びその周辺の適当な場所に掲示して行うものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条 地区計画等の原案に対する意見の提出は、第2条の公告の日から起算して3週間を経過する日までに意見書を市長に提出して行うものとする。

2 前項の意見書を提出できる者は、地区計画等の原案に係る区域内の土地の所有者その他都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第10条の4に規定する利害関係を有する者とする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾張旭市地区計画等の案の作成手続に関する条例

昭和57年12月24日 条例第36号

(平成24年7月6日施行)

体系情報
第10類 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和57年12月24日 条例第36号
平成24年7月6日 条例第24号