○尾張旭市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成8年3月29日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)別表第1に掲げる区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条 建築物の用途は、別表第2ア欄の計画地区(地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物の用途の制限に適合するものでなければならない。

2 法第3条第2項の規定により前項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により前項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前項の規定(当該規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項又は第2項及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 前項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条 建築物の敷地面積は、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれウ欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地(同項の規定の施行又は適用の日後において土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条に規定する仮換地の指定による所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば前項の規定に適合しないこととなる土地を含む。)について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することになった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

(壁面の位置の制限)

第5条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「壁面」という。)から道路境界線又は隣地境界線までの距離(以下「後退距離」という。)は、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる制限に適合するものでなければならない。

2 前項の規定は、市長が敷地の形態上又は建築物の構造若しくは設備若しくは用途上やむを得ず、かつ、安全上、防災上又は景観上支障がないと認めて許可したものについては、適用しない。

(建築物の高さの最高限度)

第6条 建築物の高さは、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項に規定する建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第7条 建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条第1項及び第4条第1項の規定の適用については、当該建築物又はその建築物の敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合の措置)

第8条 建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合における第3条第1項及び第4条第1項の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。ただし、その敷地の過半が属する計画地区に当該規定がない場合においては、前条の規定を準用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条 市長がこの条例の適用に関し、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、これらの規定は適用しない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項又は第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 第5条第1項又は第6条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(4) 建築物を建築した後において、当該建築物の敷地を分割したことにより、第4条第1項の規定に違反することとなった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の罰金刑を科する。

(両罰規定)

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。(平成8年5月31日告示第49号)

(瀬戸都市計画旭台地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の廃止)

2 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(1) 瀬戸都市計画旭台地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(昭和58年尾張旭市条例第10号)

(2) 瀬戸都市計画吉岡地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(昭和60年尾張旭市条例第13号)

(3) 瀬戸都市計画平子北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成5年尾張旭市条例第2号)

(経過措置)

3 この条例施行の際現に旧条例の規定により市長がした許可については、この条例の相当規定に基づいて市長がした許可とみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月24日条例第35号)

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。

附 則(平成15年7月4日条例第24号)

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第24号)

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第4号)

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

区域

旭台地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画旭台地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

吉岡地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画吉岡地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

平子ケ丘地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画平子ケ丘地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

平池地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画平池地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

晴丘東地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画晴丘東地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

向地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画向地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

長坂地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画長坂地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

晴丘東第2地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された名古屋都市計画晴丘東第2地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

別表第2(第3条―第6条関係)

名称

計画地区

建築物の用途の制限

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置の制限

建築物の高さの最高限度

道路境界線からの後退距離

隣地境界線からの後退距離

適用除外

旭台地区整備計画区域

全域

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 専用住宅(一戸建て)

(2) 兼用住宅(一戸建て)

(3) 診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号の建築物に附属するもの

200平方メートル

1メートル以上

1メートル以上

物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10平方メートル以内の建築物


吉岡地区整備計画区域

一般住宅街区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

物品販売業を営む店舗又は飲食店(住宅でこれらの用途を兼ねるもので、その用途を兼ねる部分の床面積の合計が100平方メートル以内で、かつ、延べ面積の2分の1以下のものを除く。)

135平方メートル

1メートル以上

1メートル以上

物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10平方メートル以内の建築物

11メートル

住商協調街区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5) 倉庫(建築物に附属するもので、床面積の合計が、同一敷地内にある建築物(建築物に附属するものの用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計の3分の1以下であるものを除く。)

135平方メートル




11メートル

平子ケ丘地区整備計画区域

全域

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) ボーリング場、スケート場又は水泳場

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎

(5) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。以下「食品製造業」という。)を除く。)

(6) 倉庫(建築物に附属するもので、床面積の合計が、同一敷地内にある建築物(建築物に附属するものの用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計の3分の1以下であるものを除く。)

140平方メートル

1メートル以上


物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が3平方メートル以内の建築物

10メートル

平池地区整備計画区域

駅前地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) 工場(食品製造業を除く。)

(5) 倉庫(建築物に附属するものを除く。以下同じ。)

200平方メートル

1メートル以上




沿道地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎

(3) 工場(食品製造業を除く。)

(4) 倉庫

200平方メートル

1メートル以上

1メートル以上


20メートル

住宅地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎

(3) 工場(食品製造業を除く。)

(4) 倉庫

200平方メートル

1メートル以上

1メートル以上

物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が5平方メートル以内の建築物

15メートル

晴丘東地区整備計画区域

全域

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 公衆浴場

160平方メートル

1.5メートル以上

0.5メートル以上

物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が5平方メートル以内の建築物


向地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎

(3) 倉庫

140平方メートル

1メートル以上


物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が5平方メートル以内の建築物

15メートル

B地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 自動車教習所

(2) 畜舎

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 倉庫

140平方メートル

1メートル以上


物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が5平方メートル以内の建築物


C地区

鉄道車庫関連施設以外の建築物は、建築してはならない。


1メートル以上

1メートル以上


15メートル

長坂地区整備計画区域

A地区






11メートル

B地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 事務所、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3に掲げる兼用住宅は除く。)

(3) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) 畜舎

(7) 倉庫

(8) 工場、作業場又は危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの

160平方メートル

1メートル以上

0.8メートル以上

物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.6メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が5平方メートル以内の建築物

11メートル

C地区






11メートル

晴丘東第2地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 法別表第2(る)項第1号及び第2号に掲げる建築物

(2) 産業廃棄物( 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第4項に規定するものをいう。以下同じ。)の収集、運搬、再生又は処分の用に供するもの


1メートル以上


物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.6メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10平方メートル以内の建築物

23メートル

B地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 法別表第2(る)項第1号及び第2号に掲げる建築物

(2) 産業廃棄物の収集、運搬、再生又は処分の用に供するもの


1メートル以上


物置、自動車車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.6メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10平方メートル以内の建築物

20メートル

尾張旭市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成8年3月29日 条例第1号

(平成31年3月29日施行)