○尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和49年3月29日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき市長が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第5条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 身体又は精神の障害により終身労務に服することができない程度の者

(地域手当)

第7条 地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に対して支給する。

(住居手当)

第8条 住居手当は、職員に対して支給する。

(通勤手当)

第9条 通勤手当は、通勤している職員に対して支給する。ただし、次に掲げる職員には支給しない。

(1) 徒歩による通勤を常例とする職員

(2) 通勤距離が片道2キロメートル未満である職員(交通機関を利用し、又は自動車その他の交通の用具を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員を除く。)

(単身赴任手当)

第10条 単身赴任手当は、職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第11条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第12条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第13条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たつても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第14条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第15条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第12条第13条第2項及び前条の勤務は含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第16条 第12条第13条第2項及び第14条の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員(次項において「管理監督職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

3 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第17条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ支給する。

(勤勉手当)

第18条 勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ支給する。

(給与の減額)

第19条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が修学のため1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第20条 職員が休職にされたときは、市長が定めるところにより給与を支給することができる。

2 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、市長が定める期間内に勤務した期間のある職員に対しては、期末手当及び勤勉手当をそれぞれ支給することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第20条の3 尾張旭市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成28年条例第6号)第2条の規定による承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第20条の4 尾張旭市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成28年条例第7号)第2条の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(適用除外)

第21条 第5条第6条及び第8条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

2 第5条第6条第8条及び第10条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は尾張旭市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年条例第29号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(非常勤職員の給与)

第22条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は、市長が規程で定める。

附 則

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月13日条例第29号)

この条例は、規程で定める日から施行する。

附 則(昭和57年6月30日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年1月29日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成元年6月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月25日条例第36号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第14号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日条例第13号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第22号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) (前略)第4条の規定 平成12年1月1日

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成13年3月28日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日条例第24号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日条例第45号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、同年4月1日から施行する。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成16年3月29日条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成20年3月28日条例第4号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月6日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第46号抄)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和49年3月29日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
昭和49年3月29日 条例第4号
昭和49年5月15日 条例第18号
昭和49年12月13日 条例第29号
昭和57年6月30日 条例第23号
昭和61年1月29日 条例第2号
平成元年6月30日 条例第28号
平成3年4月1日 条例第13号
平成3年12月25日 条例第36号
平成4年3月30日 条例第14号
平成4年12月24日 条例第34号
平成7年3月31日 条例第13号
平成11年12月22日 条例第22号
平成13年3月28日 条例第5号
平成14年2月1日 条例第10号
平成14年3月29日 条例第24号
平成14年12月27日 条例第45号
平成16年3月29日 条例第8号
平成18年3月31日 条例第16号
平成20年3月28日 条例第4号
平成27年3月30日 条例第20号
平成28年3月25日 条例第5号
平成28年3月25日 条例第6号
平成28年3月25日 条例第7号
平成28年7月6日 条例第29号
平成28年12月22日 条例第46号
平成29年3月30日 条例第1号