(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、尾張旭市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良なる管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表)

第7条　経営政策課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成する。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　経営政策課長及び上水道課長(以下「各課長」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書)

第13条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。ただし、次に掲げる収入については、口頭その他の方法により納入の通知をすることができる。

(口座振替による納付)

第13条の2　口座振替の方法により収入を納付しようとする者は、出納取扱金融機関等にその旨を依頼するとともに、納入通知書送付依頼書を経営政策課長に提出しなければならない。

(領収書の交付)

第14条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「指定公金事務取扱者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第15条　企業出納員及び現金取扱員は、現金(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項に規定する証券を含む。以下同じ。)を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて速やかに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第16条　各課長は、収納済の通知書に基づいて収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第17条　各課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手等の支払地)

第18条　令第21条の3第1項第1号の規定により市長が定める収入の納付に使用できる小切手等の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第20条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営政策課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る納入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第21条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第22条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第23条　令第21条の5第1項に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前渡資金の精算)

第23条の2　資金前渡員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに前渡資金(概算払)精算書及び振替伝票(残金がある場合は、収入伝票)を作成し、証拠書類及び残金がある場合には残金を添えて市長に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第24条　令第21条の6第1項第5号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第25条　令第21条の7第1項第8号に規定する経費は、使用料、保管料又は保険料とする。

(公共工事の前金払)

第26条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該工事の契約金額が300万円以上のものについては、当該契約金額の10分の4以内を前払することができる。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によつて送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替払の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、請求書に振替先金融機関、振替先預金口座等を記載し、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替払のできる金融機関)

第29条　令第21条の10の規定により市長が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(口座振替による支払手続)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に口座振替のデータを伝送し、口座振替依頼書を送付するものとする。ただし、債権者が発行する納付書、払込書その他これらに類する書類を用いて口座振替払をするときは、出納取扱金融機関に振込依頼書を送付するものとする。

(小切手払)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の預金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の振出し)

第31条の2　小切手は、出納取扱金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手整理簿)

第33条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数等を記載し、整理しなければならない。

(小切手帳及び使用印の保管)

第34条　企業出納員は、小切手帳及び使用印を不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(現金払)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、出納取扱金融機関に対して支払依頼書を、債権者に対して支払通知書を交付するものとする。

(領収書の徴収)

第35条の2　企業出納員は、債権者に支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者、その他の者から徴しなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　経営政策課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　水道事業の支出のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、経営政策課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第38条　経営政策課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第39条　契約等により既に受け取つた対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないものは、これを前受金として整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第40条　経営政策課長は、保証金その他水道事業の収入若しくは所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によつて整理しなければならない。

(準用規定)

第41条　第12条から第38条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　各課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　各課長は、たな卸資産を使用する場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第50条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第51条　企業出納員は、第42条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第45条第2号及び第47条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり又は使用に耐えなくなつたものを市長の決裁を受け、不用品として整理し、これを売却又は廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第55条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　企業出納員は、実地たな卸を行つた結果を第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して市長の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第58条　各課長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第70条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第59条　企業出納員は、第42条第1項に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第60条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第61条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第62条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第63条　固定資産を購入しようとするときは、各課長は次に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第64条　固定資産を交換しようとするときは、各課長は次に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第65条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、各課長は次に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第66条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上水道課長は次に掲げる事項を記載した文書によつて、経営政策課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第67条　各課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けた場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第68条　各課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第69条　上水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、遅滞なく市長及び経営政策課長に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第70条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第71条　各課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意しなければならない。

(売却等)

第72条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第73条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となつたもの又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第45条第2号及び第47条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第74条　各課長は、固定資産を売却、撤去、廃棄又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行うものとする。

(取替法による資産)

第76条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第77条　経営政策課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について、市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第78条　退職給付引当金の額は、退職給付債務から、愛知県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)への加入時からの負担金の累積額から既に企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金の運用益のうち水道事業会計へ按分される額を加算した額を控除した額とする。

(賞与引当金の計上方法)

第79条　賞与引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第80条　法定福利費引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(修繕引当金の計上方法)

第81条　修繕引当金は、水道事業が所有する設備等に対し毎事業年度行われる修繕が、事故その他避け難い理由により行われなかつた場合において、当該修繕が事業の継続に不可欠であるなど、その必要性が当該事業年度に確実に見込まれる場合に限り計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第82条　貸倒引当金の額は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を次のとおり区分した上で、当該債権の状況に応じた貸倒見積高を算定した金額を計上するものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第83条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第84条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第85条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案等)

第86条　上下水道部長(以下「部長」という。)は、市長の定めた予算編成方針に基づき、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を所定の期日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　経営政策課長は、企業の適切な経営管理を確保するために、必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　経営政策課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　経営政策課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　経営政策課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して、5月末日までに、市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第91条　水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第92条　経営政策課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　経営政策課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第94条　部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(職員の指定)

第95条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2の8第1項後段の規定による指定職員は、同項第1号から第3号までに掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する課長補佐又は係長相当職以上の職にあるものとする。

(事故の報告)

第96条　企業出納員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは固定資産を亡失し、又は損傷したときは直ちに事故報告書(別記様式)を作成し、市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第97条　経営政策課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに、市長に提出するものとする。

(領収印)

第98条　企業出納員、現金取扱員及び水道料金の徴収を委託した私人(以下「徴収受託者」という。)が納付者に交付する領収書に使用する領収印は、別表第3による。

(領収印の届出)

第99条　企業出納員、現金取扱員及び徴収受託者は、前条の規定による領収印を紛失又は損傷した場合は、市長に届け出なければならない。

(委任)

第100条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。