○尾張旭市水道事業給水装置工事規程

平成10年3月30日

水道事業管理規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、尾張旭市水道事業給水条例(平成10年条例第2号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定に基づく指定給水装置工事事業者及び給水装置工事について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 政令 水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

(2) 施行規則 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

(3) 給水装置 需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(4) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

(5) 指定給水装置工事事業者 市長が法第16条の2第1項の指定をした者をいう。

(6) 主任技術者 給水装置工事主任技術者をいう。

(指定の申請)

第3条 条例第7条第1項に規定する法第16条の2第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前項の指定を受けようとする者は、施行規則第18条第1項に定める指定給水装置工事事業者指定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 施行規則第18条第3項に定める誓約書

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(指定の基準)

第4条 市長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、法第16条の2第1項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに、法第25条の4第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に掲げる機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 法第25条の11第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定給水装置工事事業者証の交付)

第5条 市長は、前条により法第16条の2第1項の指定を行ったときは、速やかに尾張旭市水道事業指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事事業者証」という。)を交付するものとする。

2 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業の廃止を届け出たとき又は法第25条の11第1項の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を市長に返納しなければならない。

3 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業の休止を届け出たとき又は第7条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を市長に提出しなければならない。

4 指定給水装置工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、市長に再交付の申請をすることができる。

(変更等の届出)

第6条 指定給水装置工事事業者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったとき又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(3) 法人にあっては役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則第34条第2項に定める指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則第18条第3項に定める誓約書及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に施行規則第35条に定める指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第7条 市長は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の2第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(1) 不正の手段により法第16条の2第1項の指定を受けたとき。

(2) 第4条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第9条第1項第2項又は第4項の規定に違反したとき。

(5) 第11条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条第1項の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定等の公示)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を尾張旭市公告式条例(昭和54年条例第2号)第2条第2項に定める掲示場に掲示するものとする。

(1) 第4条の規定により法第16条の2第1項の指定をしたとき。

(2) 第6条第1項の規定により指定給水装置工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 前条の規定により法第16条の2第1項の指定を取り消し、又は指定の効力を停止したとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

(主任技術者の選任等)

第9条 指定給水装置工事事業者は、法第16条の2第1項の指定を受けた日から2週間以内に事業所ごとに、次条第1項各号に掲げる職務をさせるため、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から2週間以内に新たに主任技術者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

3 指定給水装置工事事業者は、前2項の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

4 指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者を解任したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 主任技術者の選任又は解任の届出は、施行規則第22条に定める給水装置工事主任技術者選任・解任届出書によるものとする。

(主任技術者の職務等)

第10条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、市長と次に掲げる事項の連絡又は調整

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 次条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(事業の運営の基準)

第11条 指定給水装置工事事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに、第9条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して前条第1項に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ市長から指示を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第10条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(給水装置工事の承認)

第12条 条例第5条に規定する給水装置工事の承認を受けようとする者は、給水装置工事承認申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書の提出に当たり必要と認めるときは、利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。

3 市長は、第1項の申込書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申込者に通知するものとする。

(設計の審査)

第13条 条例第7条第2項に規定する給水装置工事の設計審査を受けようとする指定給水装置工事事業者は、給水装置工事設計審査申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の変更等)

第14条 指定給水装置工事事業者は、前条第1項の申請後、当該工事内容の変更又は当該工事の取消しをしようとするときは、給水装置工事変更・取消届を市長に提出しなければならない。

(工事の検査)

第15条 条例第7条第2項に規定する給水装置工事の工事検査を受けようとする指定給水装置工事事業者は、給水装置工事検査申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る工事検査を行ったときは、その結果を給水装置工事検査結果通知書により申請者に通知するものとする。

3 指定給水装置工事事業者は、前項の工事検査の結果、市長より当該工事の手直しを指示されたときは、指定期間内にこれを行い、改めて市長の工事検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 市長は、法第17条第1項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該工事を施行した事業所に係る主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。

2 市長は、前項により主任技術者の立会いを求めるときは、検査を実施する日の3日前までに指定給水装置工事事業者にその旨を通知しなければならない。

(報告又は資料の提出)

第17条 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(組合)

第18条 指定給水装置工事事業者が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立した組合は、市との業務連絡機関とすることができる。

(委任)

第19条 この規程に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は市長が定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(尾張旭市水道事業給水工事指定工事人規程の廃止)

第2条 尾張旭市水道事業給水工事指定工事人規程(昭和58年尾張旭市水道事業管理規程第3号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

附 則(平成11年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日水管規程第3号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日水管規程第5号)

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年2月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月19日水管規程第1号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年10月1日水管程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

尾張旭市水道事業給水装置工事規程

平成10年3月30日 水道事業管理規程第1号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成10年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成11年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成12年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成12年12月25日 水道事業管理規程第5号
平成14年2月1日 水道事業管理規程第1号
平成20年12月19日 水道事業管理規程第3号
平成24年3月19日 水道事業管理規程第1号
平成26年10月1日 水道事業管理規程第2号