○尾張旭市消防団条例

昭和41年8月29日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条、第18条第1項、第19条第2項、第22条及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いについて定めるものとする。

(設置)

第2条 尾張旭市に消防事務を処理するため消防団を置く。

(名称及び区域)

第3条 前条に規定する消防団の名称及び区域は、下記のとおりとする。

名称

尾張旭市消防団

区域

尾張旭市一円

(定員)

第4条 団員の定員は、129人とする。

(任命)

第5条 消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の団員は次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

(1) 当該消防団の区域内に居住し、通勤し、又は通学する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、身体強健な者

(欠格条項)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者

(3) 第8条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(分限)

第7条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に定める場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 第4条の定員の改廃又は予算の減少により、過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。

(1) 第5条第1号に該当しなくなつたとき。ただし、居住地又は勤務地が当該消防団の区域の近隣であり、かつ、その者が引き続き団員として活動することができると任命権者が認めるときは、この限りでない。

(2) 前条第1号又は第2号のいずれかに該当するに至つたとき。

(懲戒)

第8条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職、又は免職することができる。ただし、団長の行う懲戒処分は、市長の承認を得なければならない。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があつたとき。

2 停職は、1か月以内の期間を定めて行う。

(退職)

第9条 団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもつて任命権者に届け出て、その承認を得なければならない。

(服務)

第10条 団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ定められた指示に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(団員が居住地を離れる場合の義務)

第11条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては市長に、その他の団員にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密を守る義務)

第12条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第13条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(報酬)

第14条 団員には、次の報酬を支給する。ただし、消防ポンプ機関員には、年額6,000円を加算する。

団長 年額 275,800円

副団長 年額 224,500円

分団長 年額 140,100円

副分団長 年額 94,100円

部長 年額 85,000円

班長 年額 70,600円

団員 年額 55,100円

2 前項の規定による報酬の支給方法は、毎年6月、9月、12月及び3月の4回に区分し、その月の末日に支給するものとする。

(費用弁償)

第15条 団員が職務に従事するときは、次の費用弁償を支給する。

水火災等の警戒又は鎮圧 1回につき 2,500円

教育訓練、会議等 1回につき 1,500円

2 団員が公務のため旅行したときは、次の費用弁償を支給する。

団長及び副団長 尾張旭市職員の旅費支給に関する条例(昭和35年条例第4号。以下「旅費条例」という。)による副市長相当額(鉄道賃のうち特別車両料金を除く。)

分団長及びその他の団員 旅費条例による一般職の職員相当額

3 前項の規定による費用弁償の支給方法は、旅費条例の例による。

(報酬及び費用弁償の始期及び終期)

第16条 報酬及び費用弁償の始期及び終期は、尾張旭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年条例第2号)の例による。

(公務災害補償)

第17条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、身体障害を有することとなつた場合においては、被扶養者に対し損害を補償する。

2 前項の規定による公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第18条 団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 前項の規定による退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和41年9月1日から施行する。

2 旭町消防団条例(昭和30年条例第7号)は、廃止する。

附 則(昭和43年3月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月25日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年6月19日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日より適用する。

附 則(昭和45年11月9日条例第20号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年6月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月28日条例第22号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第10号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月29日条例第20号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月30日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月29日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月28日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市消防団条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2 団員に支給する報酬及び費用弁償(水火災等の警戒及び教育訓練に従事する場合に限る。以下同じ。)の額は、新条例第14条第1項又は第15条第1項の規定にかかわらず、昭和59年度に限り、昭和59年4月1日から同年9月30日までの間については、改正前の尾張旭市消防団条例の規定による報酬及び費用弁償の額を12で除して得た額に当該期間に在職した月数を乗じて得た額とし、同年10月1日から昭和60年3月31日までの間については、新条例の規定による報酬及び費用弁償の額を12で除して得た額に当該期間に在職した月数を乗じて得た額とする。

附 則(昭和60年9月30日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾張旭市消防団条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2 団員に支給する報酬の額は、新条例第14条第1項の規定にかかわらず、昭和60年度に限り、昭和60年4月1日から同年9月30日までの間については、改正前の尾張旭市消防団条例の規定による報酬の額を12で除して得た額に当該期間に在職した月数を乗じて得た額とし、同年10月1日から昭和61年3月31日までの間については、新条例の規定による報酬の額を12で除して得た額に当該期間に在職した月数を乗じて得た額とする。

附 則(昭和61年1月29日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(経過措置)

16 前4項の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月30日条例第3号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月30日条例第15号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第17号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第16号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年2月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月29日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、(中略)第2条の規定による改正後の尾張旭市消防団条例の規定(中略)は、平成18年6月14日から適用する。

附 則(平成18年12月27日条例第44号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、(中略)第3条の規定による改正後の尾張旭市消防団条例(中略)の規定は適用せず、(中略)第3条の規定による改正前の尾張旭市消防団条例(以下「旧消防団条例」という。)(中略)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、(中略)旧消防団条例第15条第2項(中略)中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成20年3月28日条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年12月25日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾張旭市消防団条例

昭和41年8月29日 条例第12号

(平成27年12月25日施行)

体系情報
第12類 消防・防災/第4章
沿革情報
昭和41年8月29日 条例第12号
昭和43年3月25日 条例第11号
昭和45年3月25日 条例第6号
昭和45年6月19日 条例第12号
昭和45年11月9日 条例第20号
昭和48年3月28日 条例第6号
昭和49年6月28日 条例第23号
昭和51年3月31日 条例第12号
昭和52年6月27日 条例第26号
昭和53年3月31日 条例第10号
昭和53年6月26日 条例第24号
昭和55年3月28日 条例第22号
昭和56年3月27日 条例第10号
昭和57年3月29日 条例第20号
昭和57年6月30日 条例第23号
昭和59年6月29日 条例第25号
昭和59年9月28日 条例第32号
昭和60年9月30日 条例第24号
昭和61年1月29日 条例第2号
昭和63年3月30日 条例第3号
平成2年3月30日 条例第15号
平成9年3月28日 条例第17号
平成12年3月29日 条例第16号
平成14年2月1日 条例第2号
平成16年3月29日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第16号
平成18年9月29日 条例第40号
平成18年12月27日 条例第44号
平成20年3月28日 条例第20号
平成26年3月31日 条例第7号
平成27年12月25日 条例第39号