○尾張旭市火災予防違反処理規程

平成18年11月30日

消防本部訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び尾張旭市火災予防条例(昭和37年条例第11号。以下「条例」という。)に基づく火災の発生及び拡大の防止等に関する違反(以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の区分)

第2条 違反処理の区分は、次のとおりとする。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 認定の取消し

(4) 許可の取消し

(5) 告発

(6) 過料事件の通知

(7) 代執行

(8) 略式の代執行(法第3条第2項又は第5条の3第2項の措置)

(違反処理の主体)

第3条 前条の処理は、消防長(法第2条第7項の規定に基づく危険物(以下「危険物」という。)の規制に関し、市長に権限がある場合においては市長。第6条第8条第10条から第13条まで、第20条第24条及び第25条において同じ。)が行う。

2 前条の処理のうち、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令を口頭で行う場合又は法第5章及び第6章の規定(これらの規定を法第36条において準用する場合を含む。)に基づく緊急を要する措置命令を口頭で行う場合は、消防吏員がこれを行うことができる。

3 消防吏員は、前項の口頭による処理を行ったときは、違反口頭処理報告書(第1号様式)により、消防長に報告し、指示を受けなければならない。

(違反処理上の基本的留意事項)

第4条 違反処理は、次の事項に留意して行わなければならない。

(1) 違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うものであること。

(2) 違反処理を行うに当たっては、関係者及び違反の行為者(以下「関係者等」という。)に対し、誠実かつ沈着、冷静に対処するものであること。

(3) 違反処理を行った事案については、適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。

(違反処理基準)

第5条 違反処理は、別に定める違反処理基準により行うものとする。ただし、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上若しくは火災の発生時において人命安全上猶予できないと認める場合又は特異な違反事案の処理に係る場合は、この限りでない。

(違反の調査等)

第6条 消防職員は、職務の執行に際し、違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた消防長は、消防吏員に違反の調査を行わせるものとする。ただし、尾張旭市火災予防査察規程(平成18年消防本部訓令第1号)の規定に基づく査察(以下「査察」という。)により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

3 前項の規定による調査を命ぜられた消防吏員は、調査した結果を違反調査報告書(第2号様式)により、消防長に報告しなければならない。

(質問調書)

第7条 消防吏員は、違反の調査に際し、関係者等の供述内容が違反の処理上重要であると認める場合は、質問調書(第3号様式)を作成しておかなければならない。

(警告)

第8条 警告は、原則として命令又は告発の前提となるものであり、命令又は告発に先立って行うものとする。

2 警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 査察により違反の是正を指導したにもかかわらず、当該違反が是正されないとき。

(2) その他違反の是正のため必要と認めるとき。

3 前項の規定により警告するときは、関係者等に対し、警告書(第4号様式)を交付して行うものとする。

4 消防長は、特に緊急に措置する必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合、事後速やかに警告書を交付するものとする。

5 消防長は、警告書を交付した場合において、必要があると認めるときは、当該関係者等から警告事項の履行に関する計画書を提出させるものとする。

(事前の手続)

第9条 この規程において、聴聞を行う不利益処分は、別表第1に掲げるものとする。

2 この規程において、弁明の機会を付与する不利益処分は、別表第2に掲げるものとする。

(命令)

第10条 命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 警告書による履行期限が経過してもなお適切な措置が履行されないとき。

(2) 違反に係る重大な出火危険若しくは延焼拡大危険又は火災に係る人命危険が存在し、命令による取扱いを必要とするとき。

2 前項の規定により命令するときは、関係者等に対し、命令書(第5号様式)を交付して行うものとする。

3 消防長は、特に緊急に措置する必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。

4 消防長は、命令書を交付した場合において、必要があると認めるときは、当該関係者等から命令事項の履行に関する計画書を提出させるものとする。

5 消防長は、命令を行った事案について、履行期限を経過しても違反が是正されないときは、必要に応じて催告書(第6号様式)を交付して、履行の促進を図るものとする。

(公示)

第11条 消防長が、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく防火対象物に関する命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ、市長が、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項並びに法第16条の6第1項の規定に基づく危険物に関する命令を行った場合は、当該危険物施設のある場所へ、それぞれ標識(第7号様式)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

2 前項の公示は、命令後速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(命令の解除)

第12条 消防長は、違反内容の一部が是正され、命令を解除する必要があると認める場合は、関係者等に対し、命令解除通知書(第8号様式)を速やかに交付し、命令を解除するものとする。

(資料提出命令等)

第13条 消防長は、第2条の処理を行うために資料の提出を命じ、又は報告を求める必要があるときは、関係者に対し、資料提出命令書(第9号様式)又は報告徴収書(第10号様式)を交付するものとする。

2 前項の資料の提出又は報告は、資料提出・報告書(第11号様式)により行わせるものとする。

3 消防長は、資料提出・報告書を受け取ったときは、提出資料等受領書(第12号様式)を交付するとともに、関係者に当該資料又は報告書の返却の要否を確認するものとする。

4 消防長は、前項の規定により、関係者から資料又は報告書の返却の要求があった場合は、保管の必要がなくなったときに提出者に返却するとともに、提出資料等受領書に受領者の記名を求めるものとする。

(認定の取消し)

第14条 法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、認定取消書(第13号様式)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第15条 法第12条の2第1項の規定による許可の取消しを行う場合は、許可取消書(第14号様式)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第16条 告発は、次の各号のいずれかに該当する場合で、罰則をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(1) 違反内容が重大なとき。

(2) 違反に起因して火災等が発生し、若しくは拡大し、又は死傷者が発生したとき。

(3) その他告発をもって措置すべき情状が認められるとき。

(告発の手続)

第17条 告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

2 告発を行うときは、告発書(第15号様式)に、次に掲げるもののうち違反に関する必要な資料を添付するものとする。

(1) 査察関係書類の写し

(2) 警告書及び命令書の写し

(3) 図面及び写真

(4) その他違反事実及び情状の認定に必要な資料

3 前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、口頭で告発を行うことができる。ただし、当該司法警察員又は検察官から要求があったときは、関係書類を遅滞なく提出しなければならない。

(過料事件の通知)

第18条 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(過料事件の手続)

第19条 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

2 過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(第16号様式)に違反事実を証する資料を添付して行うものとする。

(代執行)

第20条 代執行は、第10条の規定による命令又は第16条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めるときに、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより行うものとする。

2 消防長は、前項の規定により代執行を行おうとするときは、事前に執行に伴う作業、警戒、経費等の計画を立てなければならない。

3 代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次のとおりとする。

(1) 戒告書(第17号様式)

(2) 代執行令書(第18号様式)

(3) 代執行費用納付命令書(第19号様式)

(4) 代執行執行責任者証(第20号様式)

4 消防長は、非常又は危険切迫の場合で、当該行為の実施について特に緊急に措置する必要があると認めるときは、前3項に規定する手続を経ないで代執行を行うことができる。

(証票の携帯)

第21条 消防長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第22条 略式の代執行は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合に、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防職員に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置を執らせるものとする。

(警告書等の交付手続)

第23条 この規程に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、関係者等に直接交付し、受領書(第21号様式)の提出を求めるものとする。

2 前項の警告書等の受領を拒否した場合その他必要があるときは、配達証明、内容証明の取扱い等により郵送するものとする。

(関係行政機関との連携)

第24条 消防長は、他の法令と関連のある違反の処理を行う場合においては、関係のある行政機関と密接な連絡をとり、最善の方法を講ずるようにしなければならない。

2 消防長は、違反処理につき関係機関から協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

(違反処理結果の確認等)

第25条 消防長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理経過簿(第22号様式)に記録しておかなければならない。

(委任)

第26条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日消本訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日消本訓令第3号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(令和3年3月31日消本訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙で、現に残存するものは、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第9条関係)

聴聞を行う不利益処分

種類

根拠法令

特例認定の取消し

法第8条の2の3第6項

危険物製造所等の許可の取消し

法第12条の2第1項

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令

法第13条の24

別表第2(第9条関係)

弁明の機会を付与する不利益処分

種類

根拠法令

防火対象物の火災予防措置命令

法第5条第1項

防火対象物の使用禁止、停止又は制限の命令

法第5条の2第1項

防火対象物における火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令

法第5条の3第1項

防火管理者に対する措置命令

法第8条第4項

危険物製造所等の使用停止命令

法第12条の2第1項及び第2項

予防規程変更命令

法第14条の2第3項

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尾張旭市火災予防違反処理規程

平成18年11月30日 消防本部訓令第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12類 消防・防災/第4章
沿革情報
平成18年11月30日 消防本部訓令第2号
平成26年3月27日 消防本部訓令第1号
平成28年3月25日 消防本部訓令第3号
令和3年3月31日 消防本部訓令第1号