○尾張旭市危険物規制事務処理規程

昭和47年3月27日

規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)並びに尾張旭市危険物規制規則(昭和47年規則第1号。以下「規則」という。)に定める危険物規制事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認申請の処理)

第2条 消防長は、法第10条第1項ただし書の規定による危険物を仮に貯蔵し、又は仮りに取り扱うことの承認の申請書を受理したときは、当該貯蔵又は取扱いをしようとする場所を調査し、別に定める基準に従い承認するものとする。

2 前項の規定により承認をしたときは、第1号様式による仮貯蔵等承認記録簿に登載するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可申請の処理)

第3条 消防長は、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可の申請書を受理したときは、当該許可の申請に係る次の書類を実地に調査して、第2号様式による調査書を作成し、当該申請書に添えて、市長に進達しなければならない。

(1) 記載事項及び添付書類の完否

(2) 位置、構造及び設備の適否

(3) 周囲の状況及び付近住民の意向

(4) その他参考となる事項

2 消防長は、製造所等の設置又は変更の許可の申請をした者が許可を受けるまでの間において、当該許可の申請を取り下げようとするときは、第3号様式による取下書により取り下げをさせるものとする。

3 前項の取下書を受理したときは、市長に進達しなければならない。

(許可書の交付)

第4条 規則第3条の規定による許可書を交付するときは、許可書と申請書の副本の第一葉とに第4号様式による割印を押印する。

(仮使用の承認申請の処理)

第5条 消防長は、法第11条第5項ただし書の規定による製造所等を仮に使用することの承認の申請書を受理したときは、当該製造所等の状況を調査し、別に定める基準に従い承認するものとする。

2 前項の規定による承認をしたときは、第2条第2項の仮貯蔵等承認記録簿に登載するものとする。

(完成検査の実施)

第6条 消防長は、製造所等の完成検査の申請書を受理したときは、検査を行い、第5号様式により市長に副申しなければならない。

(完成検査前検査の申請書の処理)

第7条 消防長は、省令第6条の5第1号に規定する基礎・地盤検査又は同条第2号に規定する溶接部検査(以下「基礎・地盤検査等」という。)に係る完成検査前検査の申請書を受理したときは、速やかに当該申請書を市長に進達しなければならない。

(完成検査前検査の実施)

第8条 消防長は、完成検査前検査のうち、省令第6条の5第3号に規定する水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)の申請書を受理したときは、検査を行い第6号様式により市長に副申しなければならない。

(完成検査前検査結果通知書の交付)

第9条 規則第6条の規定による完成検査前検査の結果の通知書を交付するときは、通知書と申請書の副本の第一葉とに第4号様式による割印を押印する。

(完成検査前検査の記録)

第10条 消防長は、基礎、地盤検査等の事務処理経過を、第7号様式による基礎・地盤検査等検査記録簿に記録しておかなければならない。

2 消防長は、水張検査等の事務処理経過を、第8号様式による水張検査等検査記録簿に記録しておかなければならない。

(タンク検査番号票)

第11条 消防長は、第8条の規定により、水張検査等を行つた結果、タンク部分が、政令で定める技術上の基準に適合していると認めたときは、タンク検査済証を交付するまでの間、当該タンクの見やすい箇所に、第9号様式による番号票をはりつけておかなければならない。

(安全装置の機能検査の記録)

第12条 規則第7条の規定による安全装置の機能検査の結果は、第10号様式による安全装置機能検査簿に記録しなければならない。

(中間検査)

第13条 消防長は、設置又は変更の許可を受けた製造所等が完成するまでの間、随時、中間検査を行い、その状況を記録しておかなければならない。

(設置又は変更の取りやめの処理)

第14条 消防長は、製造所等設置又は変更の許可を受けた後、事情の変更等により設置又は変更を取りやめようとする者については、第11号様式による設置、変更取りやめ届に当該製造所等の設置又は変更に係る許可書を添えて届出をさせるものとする。

2 前項の届出を受理したときは、市長に進達しなければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡し等の届出の処理)

第15条 消防長は、次の各号に掲げる届出を受理したときは、その実情を調査しなければならない。

(1) 法第11条第6項後段の規定による製造所等の譲渡又は引渡しの届出

(2) 法第11条の4第1項の規定による危険物の種類又は数量の変更の届出

(3) 法第12条の6の規定による製造所等の廃止の届出

(4) 規則第9条の規定による製造所等の変更の届出

(製造所等の休止又は再開の届出の処理)

第16条 消防長は、規則第10条の規定による製造所等の休止又は再開の届出を受理したときは、その実情を調査し、関係者に対し火災予防上必要な指示をしなければならない。

(事故発生の届出の処理)

第17条 消防長は、規則第11条の規定による製造所等の事故発生の届出を受理したときは、その実情を調査し、必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

(危険作業開始の届出の処理)

第18条 消防長は、規則第12条の規定による製造所等における危険作業開始の届出を受理したときは、その実情を調査し、関係者に対し火災予防上必要な指示をしなければならない。

(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出の処理)

第19条 消防長は、法第12条の7第2項の規定による危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出を受理したときは、当該製造所等の施設台帳に記入し、選任又は解任の状況を明らかにしておかなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出の処理)

第20条 消防長は、法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出を受理したときは、当該製造所等の施設台帳に記入し、選任又は解任の状況を明らかにしておかなければならない。

2 前項の場合において、危険物保安監督者の選任の届出の受理の際には、届出の内容と規則第18条の規定により、掲示された危険物取扱者免状を照合し、資格等について相違ないことを確認しなければならない。

(予防規程認可申請の処理)

第21条 消防長は、予防規程の認可の申請書を受理したときは、法第10条第3項の技術上の基準に適合し、かつ、火災予防上必要な事項が適切に規定されているかを審査して、第12号様式による審査書を作成し、当該申請書に添えて市長に進達しなければならない。

(認可書の交付)

第22条 規則第14条の規定による認可書を交付するときは、認可書と申請書の副本の第一葉とに第4号様式による割印を押印し、第13号様式による予防規程認可記録簿に登載しなければならない。

(保安検査)

第23条 消防長は、省令第62条の3第1項の規定による屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査(以下「保安検査」という。)の申請書を受理したときは、速やかに市長に進達しなければならない。

2 消防長は、省令第62条の3第2項の規定による保安検査時期変更承認申請書を受理したときは、その状況を確認のうえ、当該申請書を市長に進達しなければならない。

(資料提出)

第24条 消防長は、製造所等で次の各号のいずれかに該当する場合は、火災の防止のため必要な資料の提出を命ずるものとする。

(1) 製造所等の位置、構造又は設備の軽微な模様替えをしようとするとき。

(2) 規制外の部分の模様替えで、災害予防上特に資料を必要とするとき。

2 前項の規定による資料の提出は、第14号様式による資料提出書2通によるものとする。

(資料提出書の処理)

第25条 消防長は、前条の規定による命令により資料の提出があつた場合において、火災予防上特に支障がないと認めたときは、資料提出書1通を提出者に返付するものとする。

(軽微な模様替え等の確認)

第26条 消防長は、第24条の規定による資料の提出に係る軽微な模様替え等が完成したときは、その状況を確認しなければならない。

(危険物の収去書の交付)

第27条 規則第17条の規定による収去書を交付するときは、第15号様式による収去書交付簿に登載しなければならない。

(危険物の判定)

第28条 消防長は、法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去したときにおいて、危険物の種類又はそのものが危険物であるかどうかについて判定が困難な場合は、市長に判定を申請することができる。

(完成検査済証の再交付申請の処理)

第29条 消防長は、省令第6条第3項の規定による完成検査済証再交付申請書を受理したときは、その実情を確認のうえ、市長に進達しなければならない。

2 完成検査済証を再交付するときは、第16号様式による完成検査済証再交付簿に登載しなければならない。

(許可書等の交付経由機関)

第30条 法、政令、省令及び規則並びにこの規程により、申請者、届出者又は提出者に交付又は返付すべきものは、消防長を経由して行う。

(施設台帳の備付)

第31条 消防長は、第17号様式から第25号様式までによる製造所等の施設台帳を備え、必要事項を記載しておかなければならない。

(事務処理簿の備付け)

第32条 消防長は、第26号様式による保安検査事務処理簿を備え、保安検査の申請から終了までの経過を記録しておかなければならない。

(事務処理状況の報告)

第33条 消防長は、毎月の危険物規制事務の処理状況を、第27号様式により翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(参考事項の報告)

第34条 消防長は、危険物規制事務上参考となる事項があつたときは、その都度、市長に報告しなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年1月30日消本訓令第1号)

この訓令は、昭和60年2月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日消本訓令第5号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日消本訓令第1号)

この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

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尾張旭市危険物規制事務処理規程

昭和47年3月27日 規程第2号

(平成11年10月1日施行)

体系情報
第12類 消防・防災/第4章
沿革情報
昭和47年3月27日 規程第2号
昭和60年1月30日 消防本部訓令第1号
平成7年3月31日 消防本部訓令第5号
平成11年9月29日 消防本部訓令第1号