○尾張旭市土砂等の埋立て等に関する条例

平成22年12月22日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、尾張旭市環境基本条例(平成16年条例第23号)の基本理念にのっとり、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止し、もって市民の良好で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等の埋立て等 土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他土地へのたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)を行う行為(土地の造成その他の事業の区域内において行う埋立て等の行為で、当該事業を行う区域から発生した土砂等のみを使用するものを除く。)をいう。

(2) 特定事業 土砂等の埋立て等に供する区域の面積が1,000平方メートル以上の土砂等の埋立て等(土砂等の埋立て等に供する区域の面積が1,000平方メートル未満であっても、その土砂等の埋立て等に供する区域に隣接し、又は近接する土地において、当該事業を施工する日前1年以内に当該事業と同一とみなされる土砂等の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、当該事業の土砂等の埋立て等に供する区域の面積と既に施工され、又は施工中の土砂等の埋立て等を行う事業の土砂等の埋立て等に供する区域の面積を合算して得た面積が1,000平方メートル以上となるものを含む。)をいう。

(土砂等の埋立て等を行う者の責務)

第3条 土砂等の埋立て等を行う者は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第4条 土地所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、当該土地を適正に管理しなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(基準に適合しない土砂等の埋立て等の禁止)

第6条 何人も、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質に関し、規則で定める基準(以下「有害物質の基準」という。)に適合しない土砂等の埋立て等を行ってはならない。

(基準に適合しない土砂等の埋立て等への措置命令)

第7条 市長は、土砂等の埋立て等に有害物質の基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者若しくは行った者又は土地所有者に対し、当該土砂等の埋立て等による汚染の状況について調査し、及びその結果を市長に報告することを期限を定めて命ずることができる。

2 市長は、土砂等の埋立て等に有害物質の基準に適合しない土砂等が使用され、土壌の汚染又は災害の発生するおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者若しくは行った者又は土地所有者に対し、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止することを命ずることができる。

3 市長は、前項の場合において、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等及び当該土砂等により有害物質の基準に適合しないこととなった土砂等の全部又は一部の撤去その他当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを期限を定めて命ずることができる。

(埋立て等による崩落等の防止措置)

第8条 土砂等の埋立て等を行う者は、当該埋立て等に供された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の届出)

第9条 特定事業を行おうとする者は、特定事業の計画を定め、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、当該特定事業に着手する日の14日前までに市長に届け出なければならない。ただし、特定事業が次に掲げる埋立て等である場合にあっては、この限りでない。

(1) 災害のために必要な応急措置として行う土砂等の埋立て等

(2) 国、地方公共団体その他規則で定めるものが行う土砂等の埋立て等

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める土砂等の埋立て等

(現場管理責任者)

第10条 特定事業の届出をした者(以下「特定事業者」という。)は、特定事業区域の現場における土壌の汚染及び災害の発生の防止に必要な管理を行わせるため、現場管理責任者を選任しなければならない。

2 特定事業者は、特定事業区域に有害物質に汚染された土砂等が搬入されないよう適正に管理するため、現場管理責任者に土砂等管理台帳を作成させなければならない。

(近隣住民等への周知)

第11条 特定事業者は、特定事業の計画の周知を図るため、第9条の規定による届出後、速やかに当該特定事業区域内の見やすい場所に標識を設置するとともに、当該特定事業に着手するまでに近隣住民等に対し説明会を開催しなければならない。ただし、書面をもって個別に説明を行う場合には、これを説明会に代えることができる。

2 特定事業者は、前項の規定により説明会を開催し、又は個別の説明を行ったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(関係書類等の閲覧)

第12条 特定事業者は、第9条の規定による届出に係る現場事務所等において、当該特定事業が行われている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを当該特定事業について利害関係を有する者の閲覧に供しなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第13条 特定事業者は、特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の発生場所ごとに、届出書に当該土砂等が当該発生場所から発生した土砂等であることを証する書類及び当該土砂等が有害物質の基準に適合していることを証する書類を添付して、市長に届け出なければならない。ただし、搬入しようとする土砂等が土壌の汚染及び災害を発生させるおそれがないと市長が認めるときは、書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

(変更の届出)

第14条 特定事業者は、第9条の規定により届け出た事項に変更があるときは、その旨を市長に届け出るとともに、土地所有者に通知しなければならない。

(地位の承継)

第15条 特定事業者について相続、合併若しくは分割(当該特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったとき又は特定事業者が特定事業の全部を譲渡したときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該特定事業の全部を承継した法人又は特定事業の全部を譲渡された者が、当該特定事業者の地位を承継する。

2 前項の規定により特定事業者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、土地所有者に通知しなければならない。

(完了の届出)

第16条 特定事業者は、当該特定事業が完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告及び検査)

第17条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者若しくは行った者又は土地所有者に対し、当該土砂等の埋立て等に関し必要な報告を求め、又は職員に土砂等の埋立て等を行う者若しくは行った者の現場事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入らせ、必要な帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(無届事業者等への措置命令)

第18条 市長は、第9条の規定による届出をしないで土砂等の埋立て等を行っている者若しくは行った者又は土地所有者に対し、当該土砂等の埋立て等の停止を命じ、又は期限を定めて原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(特定事業者への勧告)

第19条 市長は、次の各号のいずれかを行わなかった者又は不正な方法でこれを行った者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(1) 第9条に規定する特定事業の計画どおりに事業を行うこと。

(2) 第10条第1項に規定する現場管理責任者の選任及び同条第2項に規定する土砂等管理台帳の作成

(3) 第11条第1項に規定する標識の設置

(4) 第11条第1項に規定する説明会の開催若しくは同項ただし書に規定する個別の説明又は同条第2項に規定する報告

(5) 第12条に規定する書類及び図面の写しを閲覧に供すること。

(6) 第13条に規定する土砂等の搬入の届出

(7) 第14条に規定する変更の届出

(8) 第15条第2項に規定する地位の承継の届出

(9) 第16条に規定する完了の届出

(特定事業者への命令)

第20条 市長は、次に掲げる者に対し、期限を定めて当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(1) 前条第1号に係る勧告に従わなかった者

(2) 前条第6号に係る勧告に従わなかった者

(3) 前条第7号に係る勧告に従わなかった者

(4) 前条第8号に係る勧告に従わなかった者

(5) 前条第9号に係る勧告に従わなかった者

(土地所有者への勧告)

第21条 市長は、前条の命令を受けた特定事業者が当該命令に従わないときは、土地所有者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(土地所有者への命令)

第22条 市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、期限を定めて当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(公表)

第23条 市長は、この条例の規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条 第7条又は第18条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第26条 第20条第3号の規定による命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。

第27条 第20条第1号又は第2号の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第17条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(2) 第20条第4号又は第5号の規定による命令に違反した者

第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第25条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

2 この条例は、平成23年7月1日以後に着手する土砂等の埋立て等について適用する。

尾張旭市土砂等の埋立て等に関する条例

平成22年12月22日 条例第30号

(平成23年7月1日施行)