○尾張旭市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則

平成23年2月25日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 法第76条第1項の規定に基づき、次に掲げる建築行為等の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)別表に掲げる図書を添え、土地区画整理事業の施行者(以下「施行者」という。)を経由して市長に提出しなければならない。

(1) 土地の形質の変更

(2) 建築物その他の工作物の新築又は改築若しくは増築

(3) 移動の容易でない物件の設置又は堆積

2 前項の規定により申請者から申請書を受理した施行者は、当該許可申請に係る行為が当該土地区画整理事業の施行に及ぼす支障等について調査し、意見書(第2号様式)を添えて、市長に送付するものとする。

(許可の手続)

第3条 市長は、土地区画整理事業施行上支障がないと認めるときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可書(第3号様式。以下「許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

(標識の設置)

第4条 前条の許可を受けた者は、土地区画整理法第76条第1項許可標識(第4号様式)を、当該行為地の見やすい場所に設置しなければならない。

(取下げの届出)

第5条 申請者は、第3条の許可前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届(第5号様式)を、施行者を経由して市長に提出するものとする。

(行為廃止の届出)

第6条 第3条の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を廃止したときは、同条の規定により交付された許可書を添えて、行為廃止届(第6号様式)を、施行者を経由して市長に提出するものとする。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月17日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第2条関係)

行為の種類

図書の種類

縮尺

明示すべき事項

土地の形質の変更又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積

仮換地証明(保留地証明)



敷地地番該当証明



付近見取図


方位、施行箇所、道路、交通機関及び目標となる土地建物(駅、停車場、公共建築物、河川湖沼等)

配置図

50分の1から600分の1の範囲内

方位、縮尺、地名、地番、敷地の境界線、敷地内の申請に係る建築行為等及び既存の建物等の位置、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに排水経路

縦横断面図

50分の1から200分の1の範囲内

縮尺、土地の形質の変更の場合には変更前後の形態及び性質並びに移動の容易でない物件の設置若しくは堆積の場合には物件の名称

仮換地ブロック図

200分の1から1000分の1の範囲内

方位、縮尺、地名、地番、敷地の面積、境界線の距離及び現況地目

建築物その他の工作物の新築又は改築若しくは増築

仮換地証明(保留地証明)



敷地地番該当証明



付近見取図


方位、施行箇所、道路、交通機関及び目標となる土地建物(駅、停車場、公共建築物、河川湖沼等)

配置図

50分の1から600分の1の範囲内

方位、縮尺、地名、地番、敷地の境界線、敷地内の申請に係る建築行為等及び既存の建物等の位置、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに排水経路

平面図

50分の1から200分の1の範囲内

方位、縮尺、各階の間取並びに各室の用途及び壁の位置

立面図

50分の1から200分の1の範囲内

方位、縮尺並びに道路及び隣地の境界線までの距離

仮換地ブロック図

200分の1から1000分の1の範囲内

方位、縮尺、地名、地番、敷地の面積、境界線の距離及び現況地目

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尾張旭市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則

平成23年2月25日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)