○児童福祉法に基づく障害児通所支援の事務処理に関する規則

平成24年9月12日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所支援について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通所給付決定の申請)

第2条 法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給の申請又は政令第24条第1項に規定する障害児通所支援負担上限月額若しくは政令第25条の13第1項に規定する肢体不自由児通所医療負担上限月額の適用の申請は、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により行うものとする。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、通所受給者証及び肢体不自由児通所医療受給者証(医療型児童発達支援の支給の決定をしたときに限る。)並びに障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を当該申請に係る障害児の保護者(以下「申請に係る保護者」という。)に交付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

4 法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書により行うものとする。

5 市長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

(通所給付決定の変更の申請)

第3条 法第21条の5の8第1項に規定する通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により行うものとする。

2 市長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

(通所給付決定の取消しの通知)

第4条 市長は、法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書を当該取消しに係る障害児の保護者に交付しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第5条 通所給付決定の申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書により行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第6条 省令第18条の6第9項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書により行うものとする。

(障害児通所給付費の額の特例の適用の申請)

第7条 法第21条の5の11に規定する障害児通所給付費の額の特例の適用の申請は、障害児通所給付費利用者負担特例減額・免除申請書により行うものとする。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、障害児通所給付費利用者負担特例減額・免除認定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第8条 法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書により行うものとする。

2 市長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

(放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給の申請)

第9条 法第21条の5の13第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給の申請は、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により行うものとする。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

(障害児相談支援給付費の申請等)

第10条 法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により行うものとする。

2 市長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書を申請に係る保護者に交付しなければならない。

3 障害児相談支援を依頼した指定障害児相談支援事業所の変更の届出は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により行うものとする。

4 市長は、支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書を当該取消しに係る障害児の保護者に交付しなければならない。

(文書の様式)

第11条 この規則に定める文書の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

児童福祉法に基づく障害児通所支援の事務処理に関する規則

平成24年9月12日 規則第25号

(平成25年4月1日施行)