○尾張旭市職員の降任申出制度に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員が病気その他の理由により現に保有する職の遂行に支障をきたし、自らの意思により降任を申し出た場合、この希望を尊重し承認することにより職員の心身の負担を軽減し、もって組織の活性化を図るため、職員の申し出による降任に関して必要な事項を定めるものとする。

(降任の定義)

第2条 この要綱による降任とは、職員が自らの意思により申し出て、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の規定により、職員が現に保有する職よりも下位の職に任命し、職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。

(対象職員)

第3条 降任を希望し、申し出ることができる職員は、行政職給料表の適用を受ける職員のうち、係長(相当職を含む。)以上の職にある職員とする。

(降任の申出)

第4条 降任を申し出ようとする職員は、原則として12月1日から12月28日までの間に降任申出書(第1号様式)により人事担当課長を経由して、任命権者に提出しなければならない。

2 降任の申出を希望する職については、尾張旭市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年規則第10号。以下第6条において「規則」という。)別表第1に規定する級別標準職務表において、現に保有する職よりも2級下位までの職とする。

3 この要綱により降任した職員は、法第49条の2第1項に規定する不服申立てをすることができない。

(降任審査会の設置)

第5条 降任申出の適否を審査するため、尾張旭市降任審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、副市長、企画部長及び人事担当課長で組織する。

3 審査会に会長を置き、副市長をもって充てる。

4 会長が必要と認めるときは、降任を申し出た職員又は関係職員の出席を求めることができる。

(申出の承認等)

第6条 任命権者は、職員から降任申出書の提出があったときは、降任の適否について審査会の意見を参考にして判定し、その結果を承認(不承認)通知書(第2号様式)により当該職員に通知するものとする。

2 任命権者は、前項の規定により降任を承認したときは、原則として承認の日以後の最初の人事異動、又は4月1日に当該職員を該当する職に降任させるものとする。

(降任後の給料月額)

第7条 降任後の給料月額は、規則第23条第3項の規定により他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。

(降任後の昇任)

第8条 この要綱により降任となった職員は、原則として以後昇任の対象者としないものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年12月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

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尾張旭市職員の降任申出制度に関する要綱

平成13年12月1日 要綱等

(平成19年4月1日施行)