○尾張旭市職員等公益通報処理要綱

(目的)

第1条 この要綱は、内部の職員等からの法令違反等に関する通報を適切に処理するため、基本的事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、法令遵守(コンプライアンス)を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 市の職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職及び同条第3項第3号に規定する職のものをいう。

(2) 職員等 職員、市から事務事業の受託を受けた者(以下「受託者」という。)及びその受託業務に従事している者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者及びその管理する公の施設の管理に従事している者並びにこれらの者であった者をいう。

(3) 公益通報 市政の適正かつ公正な執行を期することを目的に、職員等により行われる通報をいう。

(4) 通報者 職員等で、公益通報をした者をいう。

(公益通報)

第3条 職員等は、市の事務事業(受託者が行う受託業務及び指定管理者が管理する公の施設の管理の業務を含む。)の執行に関し、次の各号のいずれかに該当する事実を知り得たときは、市長に対して、公益通報をすることができる。

(1) 法令(条例、規則等を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある事実

(2) 市民等の生命又は身体の保護及び利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を与えるようなおそれがある事実

(3) 前2号のほか市の事務事業に係る不当な事実

2 公益通報は、通報者の氏名を記載し、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)で行わなければならない。ただし、氏名を記載しなかったことにつきやむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(通報者の責務)

第4条 通報者は、前条第1項に規定する事実を証する確実な資料に基づき、誠実に公益通報をするよう努めなければならない。

2 通報者は、業務妨害や誹謗中傷等不正の目的をもって公益通報をしてはならない。

3 通報者は、勤務条件に関する事案等については、公益通報することができない。

4 通報者は、公益通報に関して行われる調査に対して、協力しなければならない。

(通報処理担当)

第5条 市長への公益通報の受付、公益通報に関連する相談の受付及び調査等を行うため、企画部人事課に通報処理担当を置く。

2 通報処理担当は、必要があると認めるときは、関係課等の書類、帳簿等を閲覧し、又は関係職員に説明若しくは資料の提出を求めることができる。

3 通報処理担当は、公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する公益通報事案の処理に関与してはならない。

(公益通報の受付)

第6条 通報処理担当は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに公益通報の内容となる事実を把握するとともに、通報者に対する不利益取扱いのないこと及び通報者の秘密は保持されることを、通報者に対し説明しなければならない。

2 通報処理担当は、公益通報を受けたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

3 市長は、公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

(調査の実施)

第7条 市長は、前条の公益通報を受理した後は、調査の必要性を十分に検討し、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

2 市長は、前条の公益通報について、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査の開始を通報処理担当に指示しなければならない。

3 通報処理担当は、調査の実施に当たり、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

4 通報処理担当は、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、調査中は、調査の進捗状況について、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめるよう努めなければならない。

5 市長は、特別の事情があるときは、弁護士等第三者に調査を依頼することができる。

(調査結果の報告)

第8条 通報処理担当は、調査の結果、当該公益通報に関し、第3条第1項各号に規定する事実があると認めるときは、その内容を証する資料とともに市長に報告しなければならない。

2 通報処理担当は、調査の結果、当該公益通報に関し、第3条第1項各号に規定する事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしても同項各号に規定する事実が判明しないときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(調査結果に基づく措置の実施等)

第9条 市長は、調査の結果、法令違反等が明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止策等(以下「是正措置等」という。)を講ずるとともに、必要があるときは、関係者の処分を行わなければならない。

(通報者への是正措置等の通知)

第10条 市長は、是正措置等を講じたときは、その内容を、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めなければならない。ただし、匿名による通報者又は特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

2 市長は、公益通報の受理から処理の終了までに必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めなければならない。

(関係事項の公表)

第11条 市長は、必要と認める事項を、適宜公表する。

(是正措置等の実効性評価)

第12条 市長は、公益通報処理終了後、是正措置等が十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を行うよう努めなければならない。

(通報者等の保護)

第13条 市長は、通報者又は相談者(公益通報に関連する相談をした者。次項において同じ。)に対し、公益通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

2 市長は、通報者又は相談者に対し、公益通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱い等を行った者に対し、懲戒処分その他適切な措置を講ずるものとする。正当な理由なく、公益通報又は相談に関する秘密を漏らした職員についても同様とする。

(通報者のフォローアップ)

第14条 市長は、公益通報処理終了後、通報者に対し、公益通報したことを理由とした不利益取扱いや職場内で嫌がらせが行われていないか等を適宜確認する等、通報者保護に係る十分なフォローアップを行わなければならない。

(救済制度の職員への周知)

第15条 市長は、公益通報又は相談したことを理由とした不利益取扱いについて、職員が不利益取扱いの内容等に応じて、地方公務員法第49条の2に規定する公平委員会に対する不利益処分についての審査請求、同法第46条に規定する勤務条件に関する措置の要求、苦情相談制度等を利用することができる旨を周知しなければならない。

(通報関連資料の管理)

第16条 市長は、各公益通報事案の処理に係る記録及び関係資料について、適切な保存期間を定めた上で、通報者の秘密保持に配慮して、適切な方法で管理しなければならない。

(協力義務)

第17条 職員は、正当な理由がある場合を除き、公益通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

2 職員は、公益通報について、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行わなければならない。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、公益通報の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年2月28日から施行する。

尾張旭市職員等公益通報処理要綱

平成18年4月1日 要綱等

(平成29年2月28日施行)