2　広告の申込みは、1人の申込者に対し1枠とする。

2　市長は、広告案を審査した場合において必要があると認めるときは、申込者に修正を求めることができる。

3　要綱第3条の掲載基準に適合する広告で、同一月のホームページに対し、広告掲載数の枠を超えた申込みがあったときは、申込書の受付の早い広告から順に掲載する。

2　広告原稿は、広告主の負担で市が指定する方法により作成し、指定する日までに市長公室広報戦略課に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により広告の掲載を取り消したときは、尾張旭市ホームページ広告掲載決定取消通知書(第3号様式)により当該広告主に通知するものとする。

2　前項の規定により広告掲載を取り下げた場合における既納の広告掲載料は、原則として返還しない。ただし、継続する複数月の広告掲載の決定を受けた広告主にあっては、掲載を取り下げる日の属する月の翌月から広告掲載の決定を受けた最終月の月数が3月以上あるときは、その月数に1月当たりの広告掲載料を乗じた額の2分の1を上限として既納の広告掲載料の返還を請求できるものとする。

2　前項の規定により還付する広告掲載料は、広告掲載を取り消した日の属する月の翌月以降にかかる既納の広告掲載料の総額とする。

3　広告掲載期間中に、市の都合によりホームページを閉鎖し広告の掲載ができなくなったときは、掲載できなかった日数に応じて、広告掲載料を還付する。ただし、掲載できなかった日数が1日未満の場合は、広告掲載料の還付は行わない。

4　前項の規定により還付する広告掲載料は、月額の広告掲載料の30分の1に相当する額をもって日額の広告掲載料とみなし、日割りによって計算して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　前条第2項及び前各項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。

6　広告掲載料の還付を受けようとする者は、尾張旭市ホームページ広告掲載料還付請求書(第4号様式)により請求するものとする。

この要領は、平成20年8月1日から施行する。

この要領は、平成23年2月9日から施行する。

1　この要領は、平成26年2月7日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成26年4月1日以降の広告掲載料について適用し、同年3月31日以前の広告掲載料については、なお従前の例による。

この要領は、平成31年4月9日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

1　この要領は、令和3年11月25日から施行する。

1　この要領は、令和5年12月14日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、令和6年4月1日以降の広告掲載料について適用し、同年3月31日以前の広告掲載料については、なお従前の例による。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。