○町名地番変更証明書の交付に関する事務取扱要領

(目的)

第1条 この要領は、町名地番変更証明書(以下「証明書」という。)の交付に関し、申請者の本人確認など必要な事項を定めることにより、不正な交付申請の防止を図り、もって市民の個人情報を保護することを目的とする。

(交付申請の手続)

第2条 証明書の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、町名地番変更申請書願(以下「申請書」という。第1号様式)に必要な事項を記載して、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、申請者は、申請に必要な事項を記載した書面を郵送することにより、同項の申請をすることができる。

(証明書の交付)

第3条 市長は前条の規定による申請があったときは、申請書の内容を確認したのち、当該申請者に対して町名地番変更証明書(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

2 証明書に記載する事項は、変更前及び変更後の町名地番、変更年月日並びに町名地番変更時における当該地番の世帯主の氏名とする。

(本人確認)

第4条 証明書に世帯主の氏名の証明を必要とする場合は、申請者の本人確認を行うものとし、当該申請者は窓口で運転免許証、個人番号カード、保険証、パスポート、年金手帳その他官公署等が発行する書類であって本人が確認できるもの(以下「身分証明書」という。)を提示しなければならない。

2 本人確認が前項に規定する方法によりがたいときは、口頭による質問に回答させる方法により、申請者が本人であることを確認しなければならない。

(郵送申請による本人確認)

第5条 第2条第2項の規定により郵送による申請を行う場合で、前条第1項の規定により本人確認が必要なときは、同項に規定する身分証明書の写しを添付しなければならない。この場合において、個人番号カードの写しは、表面のみを添付するものとする。

(委任状)

第6条 第2条の規定による申請書の提出を当該世帯主以外の者(以下「代理人」という。)が行う場合で、証明書に世帯主の氏名の証明を必要とするときは、委任状を添付しなければならない。ただし、代理人が職務上必要となる弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士の職種の者である場合は、委任状を省略できるものとする。

附 則

この要領は、平成19年1月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の際、この要領による改正前の町名地番変更証明書の交付に関する事務取扱要領の様式による用紙で、現に残存するものは、使用することができる。

附 則

この要領は、平成30年12月11日から施行する。

画像

町名地番変更証明書の交付に関する事務取扱要領

平成19年1月1日 要綱等

(平成30年12月11日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 総務部/ 総務課
沿革情報
平成19年1月1日 要綱等
平成27年12月17日 要綱等
平成30年12月11日 要綱等