○尾張旭市自主防災組織設置指導要綱

(目的)

第1条 この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定に基づき住民の生命、身体及び財産を地震その他の災害(以下「地震等」という。)から保護するため地域住民による共助の精神に基づく自発的な防災活動を行う自主防災組織の活動推進を図り、もって地域社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(設置等)

第2条 自主防災組織は、連合自治会ごとに設置するものとする。ただし、機動的かつ機能的な活動に資するため、組織を細分化し、一つの活動単位とすることができる。

2 自主防災組織は、活動の目的を明確にし、他の地域団体と有機的に活動するため、自主防災組織設置要綱等(以下「設置要綱等」という。)を制定するものとする。

3 自主防災組織は、前項に基づき設置要綱等を定めたとき又は当該設置要綱等を変更したときは、市長にその旨を報告するものとする。

(組織)

第3条 自主防災組織に本部長及びその他必要な役員を置く。

2 本部長及びその他役員の選出方法並びに任期は、地域の実情に応じて定めるものとする。

(職務)

第4条 本部長は、自主防災組織を代表し、会務を総理し、地震等の発生時における応急活動の指揮命令を行う。

(設置推進事業)

第5条 市は、自主防災組織の活動推進を図るため防災関係機関と連

携を図り、次の各号に掲げる事業を実施する。

(1) 自主的な防災組織の必要性を認識させ併せて防災・減災意識の高揚を図るための活動

(2) 自主防災組織の活動の助言及び援助並びに防災に関する知識の徹底を図るための防災教育

(3) 自主防災組織に対する消火器材の援助

(自主防災組織の活動)

第6条 自主防災組織においては、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(1) 防災に関する知識の啓発に関すること。

(2) 地震等に対する災害予防に関すること。

(3) 地震等の発生時における情報の収集伝達、救出救護、避難誘導等応急対策に関すること。

(4) 防災訓練に関すること。

(5) 防災資機材等の備蓄に関すること。

(6) その他自主防災組織の目的を達成するために必要な事項。

(指導等)

第7条 市長は、役員等から申し出及びその必要があると認めるときは、指導及び調整連絡をするものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については市長が定める。

附 則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

尾張旭市自主防災組織設置指導要綱

平成2年4月1日 要綱等

(平成26年7月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 総務部/ 災害対策室
沿革情報
平成2年4月1日 要綱等
平成26年6月20日 要綱等