(趣旨)

第1条　この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第1条の2　市の資産への広告掲載は、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告の掲載基準)

第3条　市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。

(広告の募集)

第4条　広告の募集に際し、当該広告媒体の所管課等の長は、あらかじめ次に掲げる事項を掲載した募集要項を定めるものとする。

(広告の募集方法)

第5条　広告の募集方法は、原則として公募により行うものとする。

(広告の申込み)

第6条　広告の掲載を希望する者(以下「申込者」という。)は、様式第1の1及び様式第1の2を標準として所管課等の長が定める広告掲載申込書等に広告の案その他所管課等の長が定める書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(広告の掲載等の決定)

第7条　市長は、前条の申込みがあったときは、広告の内容等について審査し、広告媒体ごとに所管課等の長が別に定める基準により、掲載等の可否を決定する。

(広告掲載料の納付)

第8条　広告掲載の決定通知を受けた申込者(以下「広告主」という。)は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、市長が指定する期日までに市が発行する納付書により広告掲載料を納付しなければならない。

(広告主の責任)

第9条　広告主は、掲載等をする広告の内容、広告の掲載等により発生する負担その他の掲載等に関するすべての事項について、責任を負わなければならない。

(掲載の取り消し等)

第10条　市長は、広告主が次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告の掲載を取り消し、又は中止することができる。

(広告掲載料の返還)

第11条　前条第1項の規定により広告掲載を取り消し、又は中止したときその他広告主の責めに帰す理由により広告の掲載ができなくなったときは、市は、納付された広告掲載料を返還しない。

(協議)

第12条　所属課等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合で必要に応じて財政課長と協議を行う。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、市の資産への広告掲載について必要な事項は、別に定める。