○私有財産借受料算定基準等

1 土地

当該土地の適正な評価額×4/100=土地借受料年額

2 建物

当該建物の適正な評価額×8/100=準建物借受料年額

準建物借受料年額+土地借受料年額=建物借受料年額

3 一時借受料の算定(土地、建物)

その都度、市長の定める額

4 特別の事情等がある場合の借受料の算定(土地、建物)

前記1及び2により借受料の額を算定することが不適当若しくは困難又は特別の事情等があると認めるときは、その使用態様に応じ、市長が定める額とし、算定は概ね次の積算によるものであること。

原則:借受料年額×1.5倍までの額(上限)

特例:借受料年額×相続税倍率までの額(上限)

5 光熱水費等の実費支払

電気、ガス、水道等の施設、その他必要と認める附属施設を使用するときは、前記の借受料のほかに実費として当該光熱水費等を支払うものとする。

6 収益加算

借受けにあたり、相手方に通常見込まれるであろう収益を減ずると認めるときは、当該見込収益を借受料に加算することができるものとする。

7 評価額の算定

借受料の算定に用いる土地及び建物の評価額は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する固定資産税の課税標準額に準じて市長が定める額とする。

8 従前の借受料との調整

(1) 借受け契約を更新する場合において、基準借受料が前年度の借受料を超えるときは、前年度の借受料の1.2倍又は基準借受料のいずれか低いほうを借受料とし、なお、調整を要するときは以後3年以内に基準借受料に達成するよう努めるものとする。

(2) 借受けの契約を更新する場合において、基準借受料が前年度の借受料に満たないときは、前年度の借受料と同額とし、基準借受料に達するまでこれをすえおくものとする。

(3) 上記(1)及び(2)による調整を困難とする経過(契約内容等)があると認めるときは、市長の決裁により調整を図るものとする。

9 施行年月日

昭和60年5月1日

平成6年4月1日 一部改正

私有財産借受料算定基準等

昭和60年5月1日 要綱等

(平成6年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 総務部/ 財産経営課
沿革情報
昭和60年5月1日 要綱等
平成6年4月1日 要綱等