2　市長は、前項の報告を受けたときは、合意書3(1)に基づき、警察署長に対し照会するものとする。

3　市長は、公有財産の売払契約の相手方及び指定管理者の選定においては、選定を行う前に入札参加者等について合意書3(1)に基づき、警察署長に対し照会するものとする。

2　市長は、前条第3項の規定による照会の結果、排除措置対象法人等に該当した場合は、その者に対し直ちに選定からの排除措置を行うものとする。

3　市長は、前項の排除措置を受けた者が有資格者の場合は、第1項の規定により排除措置を行うものとする。

4　第1項又は前項の規定により排除措置を行ったときは第2号様式により、第2項の規定により排除措置を行ったときは第3号様式により、遅滞なく当該排除措置対象法人等に対して通知するものとする。

5　市長は、排除措置を行ったときは、速やかに職員に周知するものとする。

2　市長は、落札者が調達契約等の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該排除措置事業者等と契約を締結しないことができる。

3　市長は、前項の規定により契約を締結しないときは、その旨を当該排除措置事業者等に通知するものとする。

2　市長は、指名を受けた者が開札日までの間に排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

3　市長は、落札者が調達契約等の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該排除措置事業者等と契約を締結しないことができる。

4　市長は、第2項の規定により指名を取り消すとき又は前項の規定により契約を締結しないときは、その旨を当該排除措置事業者等に通知するものとする。

2　市長は、選定を受けた者が指定されるまでの間に排除措置を受けたときは、当該選定を取り消すものとする。

3　市長は、指定管理者の指定を受けた者が協定の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該排除措置事業者等と協定を締結しないことができる。

4　市長は、第2項の規定により選定を取り消すとき又は前項の規定により協定を締結しないときは、その旨を当該排除措置事業者等に通知するものとする。

5　市長は、第1項から第3項までの規定による排除措置に関して指定管理者選定会議の意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定により、改善が認められるときは、委員会の議決を経て、排除措置期間満了をもって、当該排除措置を解除するものとする。なお、排除措置期間を経た後も改善が認められないときは、改善が認められるときまで当該排除措置を継続するものとする。

3　市長は、前項の規定により、排除措置の解除又は継続を行うときは、当該排除措置事業者等に対して、第5号様式により通知するものとする。

1　この要領は、平成20年4月1日から施行する。

2　尾張旭市発注の公共工事からの暴力団及びその関係者排除連絡会議運営要領及び尾張旭市建設工事暴力等対策措置要領は廃止する。

この要領は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。