○尾張旭市公共工事前金払取扱要領

(総則)

第1条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条、尾張旭市会計規則(昭和58年尾張旭市規則第11号)第54条尾張旭市水道事業会計規程(昭和56年水道事業管理規程第1号)第26条及び尾張旭市公共下水道事業会計規則(平成28年尾張旭市規則第40号)第28条の規定に基づく前金払の事務の取扱いについて定めるものとする。

(対象)

第2条 前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する工事で契約金額が300万円以上のものとする。

(制限)

第3条 予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前金払の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。

(前払金の額)

第4条 前払金の額は、契約金額に10分の4の割合を乗じて得た額以内とする。

2 算出した前払金の額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(中間前金払)

第5条 対象工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合は、既に行われた前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が完了していること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当すること。

(4) 部分払の請求をしていないこと。

2 中間前払金の限度額は、申請時における契約金額に10分の2の割合を乗じて得た額以内とする。ただし、前払金と中間前払金(以下「前払金等」という。)の合計額は、申請時における契約金額の10分の6の割合を乗じて得た額以内とする。

3 算出した中間前払金の額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(2年度以上にわたる契約)

第6条 継続費に係る2年度以上にわたる契約における前金払及び中間前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対してすることができる。

2 繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における前金払及び中間前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。

3 債務負担行為に係る2年度以上にわたる契約における前金払及び中間前金払は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に応じた出来高予定額に対してすることができる。

(前金払及び中間前金払の明示)

第7条 前金払、中間前金払の対象となる工事及び前払金等の割合については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に対してこれを明示するものとする。

(前金払の請求等)

第8条 前金払を受けようとする者は、法第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証会社」という。)と法第2条第5項に規定する前払金の保証について保証契約を締結した保証証書を前金払請求書(様式第1号)に添付して速やかに提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、内容を確認し、適当と認めるときは、請求書を受理した日から15日以内に前払金を支払うものとする。

(中間前金払の請求等)

第9条 中間前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 中間前金払認定申請書(様式第2号)

(2) 工事履行報告書(様式第3号)

(3) 実施工程表

2 市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、第5条第1項各号の要件を満たしているか確認を行うものとする。

3 前項に規定する工事の進捗の確認は、工事履行報告書及び実施工程表をもって行うものとし、必要に応じて資料の提出等を求めることができる。

4 市長は、第2項の確認を行い、中間前金払を請求する要件を具備していることを認めるときは、中間前金払認定調書(様式第4号)により通知するものとする。

5 前項の中間前金払認定調書の交付により認定を受けた者は、保証会社と中間前払金の保証について保証契約を締結した保証証書を中間前金払請求書(様式第5号)に添付して速やかに提出するものとする。

6 市長は、前項の規定による請求があったときは、内容を確認し、適当と認めるときは、請求書を受理した日から15日以内に中間前払金を支払うものとする。

(中間前金払と部分払)

第10条 契約者は、同一の工事において中間前金払と部分払のいずれか一方を請求することができる。

2 前項の規定にかかわらず、継続費又は債務負担行為に係る特例として、各年度末の出来高に対する部分払については、中間前金払が行われた工事についても行うことができるものとする。

(前払金等の返還)

第11条 前払金等の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、前払金等を尾張旭市契約規則(昭和53年尾張旭市規則第19号)第42条の規定により返還させるものとする。

(1) 保証会社との間の保証契約が解除されたとき

(2) 本市との間の契約が解除されたとき

(その他)

第12条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、契約の都度、協議するものとする。

附 則

この要領は、平成4年4月1日から施行する。

附 則 

1 この要領は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の規定は、この要領の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則

1 この要領は、平成29年10月1日から施行する。

2 改正後の規定は、この要領の施行の日以後に公告その他の申込みの誘引が行われる契約から適用し、同日前に公告その他の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。

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尾張旭市公共工事前金払取扱要領

平成4年4月1日 要綱等

(平成29年10月1日施行)