2　利用者登録済みのICカードが失効した場合は新たに取得したICカードにより再度、利用者登録を行うものとする。

3　利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録の変更を行わなければならない。

2　入札参加者が特定の入札案件について構成される共同企業体の場合は、代表構成員の代表者の名義とする。

3　名義人の変更事由が発生した場合は、新たな名義人によるICカードの再取得を行うまでは電子入札に参加することができない。

2　前項の登録後、その内容について錯誤があった場合は、登録を取り消す旨の追記入力を行い、これとは別に新規案件として改めて登録し直すものとする。

3　追記入力前に技術資料の提出があった入札参加者に対しては、電話等の確実な方法で連絡を取り、必要に応じて技術資料を再提出するよう依頼するものとする。

2　案件登録の後、特段の事情により前項の予定日時を変更する場合は、速やかにその旨の変更登録を行うものとする。

2　入札担当者は、次の書類を送付する場合は、電子入札システムにより送信するものとする(自動送信されるものも含む)。

3　前項第1号及び第2号の書類は、添付資料の到達を確認したうえで送信するものとする。

4　第1項及び第2項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は別表のとおりとする。

5　電子ファイルを圧縮する場合にはZIP形式又はCAB形式によるものとし、自己解凍方式(EXE形式)は認めないものとする。

6　電子ファイルヘのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に連絡し、再提出の方法について協議するものとする。ただし、電子ファイルによる再提出は、入札参加者において確実なウィルス駆除が可能と判断できるときに限り認めるものとする。

7　第1項に規定する書類の他は、特に指定のない限り郵送により提出するものとする。

2　前項の規定により紙入札方式参加承認願の提出があった場合は、入札担当者は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札での参加を承認するものとする(第3号様式)。

3　前項の規定により紙入札を承認した場合、入札担当者は速やかに当該入札参加者を紙入札業者として登録し、当該入札参加者に対しては、以降、電子入札に係る作業は行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しない。

2　工事費内訳書の提出を求めている場合は、入札担当者は開札予定日時までに、工事費内訳書が適正に作成されていることを確認するものとする。

3　希望する入札参加者は開札に立ち会うことができるものとする。

4　紙入札の承認を受けた者がある場合は、入札担当者はその者を開札に立ち会わせたうえで、入札書を開封し、入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力した後に一括開札を行うものとする。

5　紙入札の承認を受けた者が入札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

2　入札担当者又は入札執行者は、電子入札システムに落札決定の署名を行うものとする。

3　前項の署名は、特段の事情により落札決定を保留とした場合及び入札を取り止める場合も同様とする。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

この要領は、平成25年8月1日から施行する。

この要領は、平成26年6月1日から施行する。

この要領は、平成27年8月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。