○尾張旭市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領

(趣旨)

第1条 この要領は、本市が発注する工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の元請建設業者。以下「請負者」という。)が、地域建設業経営強化融資制度(「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国総建第197号・国総建整第154号国土交通省建設流通政策審議官通知))(以下「本制度」という。)を利用する場合に、尾張旭市公共工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第5条第1項ただし書に基づき工事請負代金債権(以下「債権」という。)の譲渡を承諾する事務の取扱い等について定める。

(債権譲渡先)

第2条 債権譲渡先は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)、民法上の公益法人である建設業者団体又は一般財団法人建設業振興基金が適当と認める民間事業者とする。

(対象工事)

第3条 本制度は、第5条に定める債権譲渡承諾の依頼時において、当該年度内に終了が見込まれる工事のうち、出来高が工事全体の2分の1に到達したと認められる工事を対象とする。ただし、次に掲げる工事は除くものとする。

(1) 履行保証を付した工事のうち、本市が役務的保証を必要とする工事

(2) その他債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由があると認められる工事

2 債務負担行為に基づく2年度以上にわたる工事又は次年度に繰り越される工事であって第5条に定める債権譲渡承諾の依頼時において、次年度に工期末を迎え、かつ、残工期が1年未満であるものについては、本制度の対象工事とする。この場合における債権譲渡については、年度ごとの分割譲渡は認めないものとし、債権譲渡を承諾する時点は、出来高が工事全体の2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(譲渡できる債権の範囲)

第4条 譲渡できる債権の範囲は、当該工事が完成した場合においては、契約約款第33条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該契約が解除された場合は、契約約款第46条第1項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

2 契約変更により当該工事請負代金額に増減が生じたときの前項に定める工事請負代金額は、変更後のものとする。

3 当該工事請負契約に変更が生じた場合、請負者は、遅滞なく変更後の契約書の写しをもって債権譲渡先に通知しなければならない。

(債権譲渡承諾の依頼)

第5条 債権譲渡の依頼をする場合、請負者及び債権譲渡先は、共同して次に掲げる書類を市長へ提出しなければならない。

(1) 債権譲渡承諾依頼書・債権譲渡承諾書(第1号様式) 3部

(2) 債権譲渡先との間で締結した本市の承諾を得ることを停止条件とした債権譲渡契約証書(第2号様式)の写し 1部

(3) 工事履行報告書(第3号様式) 1部

(4) 請負者及び債権譲渡先の印鑑証明書(発行日から3月以内) 各1部

(5) 保証人等の承諾書(保証委託契約約款等において、債権譲渡について保証人等の承諾が必要とされている場合に限る。) 1部

(債権譲渡の承諾等)

第6条 市長は、前条第1項の依頼を受けたときは、その内容を審査し、速やかに債権譲渡の承諾又は不承諾を決定し、債権譲渡承諾依頼書・債権譲渡承諾書又は債権譲渡不承諾通知書(第4号様式)を通知しなければならない。

2 工事発注課は、債権譲渡整理簿(第5号様式)により債権譲渡承諾状況の管理を行う。

(出来高確認)

第7条 前条の承諾に係る出来高の確認は、工事履行報告書の内容をもって足りるものとする。

2 本制度の利用に係る債権譲渡や融資に際し、当該債権の担保価値の査定等で出来高確認が必要となる場合は、債権譲渡先が自らの責任において行うものとする。

(支払請求)

第8条 債権譲渡先が当該債権の支払請求をするときは、請求書に債権譲渡承諾依頼書・債権譲渡承諾書の写し及び債権譲渡契約証書の写しを添付するものとする。

(その他)

第9条 債権譲渡の承諾によって、本市に対する請負者の責務が一切軽減されるものではない。

2 債権譲渡を承諾した後は、当該工事に係る部分払いの請求はできないものとする。

3 市長は、債権譲渡承諾の依頼をしたことをもって、当該請負者の経営状況が不安定であるとみなし、又は、入札・契約手続きにおいて不利益な扱いをしてはならない。

4 この要領に定めるもののほか、本制度の取扱いについて必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この要領は、平成25年1月1日から施行する。

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尾張旭市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領

平成25年1月1日 要綱等

(平成25年1月1日施行)