○尾張旭市物品等電子入札実施要領

(趣旨)

第1条 この要領は、尾張旭市が、あいち電子調達共同システム(物品等)を利用して行う物品の買入れ、借り入れ又は役務の提供等に係る調達の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要領において用いる用語の定義は次に定めるところによる。

(1) あいち電子調達共同システム(物品等)

あいち電子自治体推進協議会が運営する情報システムで、入札参加資格申請システム、電子入札システム及び入札情報サービスシステムにより構成され、入札参加資格申請や電子入札等をインターネットを利用して行う情報システムの総称をいう。

(2) 入札参加資格申請システム

あいち電子調達共同システム(物品等)のサブシステムで、物品の製造・販売、役務の提供等に係る入札等に参加するための入札参加資格申請等に関する事務手続を処理する情報システムをいう。

(3) 電子入札システム

あいち電子調達共同システム(物品等)のサブシステムで、入札(見積りを含む。以下同じ。)に関する事務手続を処理する情報システムをいう。

(4) 入札情報サービスシステム

あいち電子調達共同システム(物品等)のサブシステムで、入札関係情報を閲覧することができる情報システムをいう。

(5) 電子入札

電子入札システムを利用して執行する入札をいう。

(6) 紙入札

電子入札よらず書面により執行する入札をいう。

(7) オープンカウンタ(公開見積競争)

電子入札システムにより案件を公開し、一定の資格を有する不特定多数の者から見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って申込みをした者との間に契約を締結する契約方式をいう。

(8) ICカード

電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカードをいう。

(9) ID

電子入札に参加しようとする者が、入札参加資格申請システムにより、入札参加資格申請を行い、資格認定後交付される識別符号をいう。

(10) 入札担当者

発注機関において、電子入札システムを利用して入札案件登録から入札結果の公表に至る一連の事務手続を担当する者をいう。

(11) 電子くじ

電子入札において、落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときに、電子入札システムの機能を使用して落札者を決定する仕組みをいう。

(電子入札の対象)

第3条 電子入札の対象は、物品の購入及び役務の提供等とする。ただし随意契約による場合で電子入札によりがたいものについてはこの限りではない。

(利用できる者)

第4条 電子入札システムを利用できる者は、入札参加資格申請システムにより競争入札参加資格の申請を行い、資格認定を受けた者とする。

2 電子入札システムを利用しようとする者は、前項の資格認定後、入札参加資格申請システムにより交付されるID、初期パスワード及び初期見積用暗証番号を使用して電子入札システムにログインし、初期パスワード及び初期見積用暗証番号を変更するものとする。ただし、入札参加資格申請システムにより、初期パスワードを変更している場合は、再度のパスワードの変更は要しない。

(ICカードの登録)

第5条 電子入札システムにより競争入札に参加しようとする者は、ICカードの登録を行わなければならない。

2 電子入札システムにより競争入札に参加しようとする者は、登録済みのICカードが失効した場合又はICカードを更新した場合、次の各号によりICカードの登録を行わなければならない。

(1) 登録済みのICカードが失効した場合

新たに取得したICカードにより再度ICカードの登録を行う。

(2) ICカードを更新した場合

登録済みのICカード及び新たに取得したICカードを用いてICカードの更新の登録を行う。

(ICカードの名義人)

第6条 ICカードの名義人は尾張旭市の入札参加資格者名簿に登録された個人若しくは法人の代表者(入札に関する権限を委任していない場合に限る。)又は代表者から入札に関する権限の委任を受けた者とする。

2 電子入札参加者が、他人のICカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとする等、ICカードを不正に使用した場合、発注者は、その者が行った入札の無効、契約の解除等の措置をとることができる。

(案件登録等)

第7条 発注者は、電子入札を実施しようとするときは、案件内容等を電子入札システムに登録し、公開するものとする。

(指名の通知)

第8条 発注者は、指名競争入札を実施しようとするときは、指名通知書(第1号様式)を電子入札システムにより送信するものとする。

2 指名の通知を受けた者は、電子入札システムにより前項の通知書の内容を確認しなければならない。

(入札書の提出)

第9条 電子入札参加者は、電子入札システムにより入札書(見積書を含む。以下同じ。)を作成し電子署名等を付した上で、入札受付期間内に発注者へ提出しなければならない。ただし、オープンカウンタの場合は、電子署名等を付すことに代えて、電子入札システムより暗証番号を入力するものとする。

(紙入札の承認)

第10条 電子入札案件において、紙入札での参加を希望する者は、入札受付締切日時までに紙入札参加承認願(第2号様式)(以下「承認願」という。)により発注者の承認を得るものとする。

2 前項の規定により、承認願の提出があった場合は、発注者は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札での参加を承認するものとする。

(1) ICカードの登録内容変更のため、再取得の手続き中の場合

(2) ICカードの破損等のため、再取得の手続き中の場合

(3) パーソナルコンピュータ等のシステム障害

(4) 前各号に掲げるもののほか、入札参加者の責によらないやむを得ない事由があるものと認められる場合

3 発注者は、紙入札での参加を承認する場合は、紙入札承認通知書(第3号様式)により、不承認の場合は、紙入札不承認通知書(第4号様式)により不承認の理由を明らかにして、それぞれ通知しなければならない。

4 紙入札の承認を受けた入札参加者(以下「紙入札参加者」という。)は、承認後の電子入札システムによる手続きは認めないものとする。なお、紙入札参加者が承認前に電子入札システムにより行った手続きは有効なものとして取り扱う。

(紙入札の取扱い)

第11条 紙入札の承認願(第2号様式)、入札書は、総務部総務課へ直接持参して提出するものとする。

2 入札書の提出場所及び提出日時については、案件ごとに発注者が指示するものとする。

(入札の辞退)

第12条 入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札受付期間内に電子入札システムにより、発注者へ辞退届(第5号様式)を提出するものとする。ただし、紙入札参加者が辞退しようとする場合は、入札受付期間内に書面により辞退届を提出するものとする。

2 入札書を提出した後は、辞退することはできない。

(入札の中止)

第13条 発注者は、入札を公正に執行することができないと判断される場合は、入札を中止することができる。

2 前項の規定により、入札を中止した場合、発注者は電子入札システムにより案件中止の登録を行うとともに、入札参加者に通知するものとする。

(開札予定日時等の変更)

第14条 発注者は、案件登録の後、特段の事情により入札受付期間又は開札予定日を変更する場合は、電子入札システムにより変更登録を行うとともに、入札参加者に対し、電子入札システムにより日時等変更通知書(第6号様式)を送信するものとする。

(開札)

第15条 開札は、必要に応じて当該入札事務に関係のない職員の立会いのうえで、開札予定日時後、速やかに行うものとする。

2 紙入札がある場合、入札担当者は、入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力した後に電子入札システムにより一括開札を行うものとする。

(電子くじによる落札者の決定)

第16条 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。

2 紙入札参加者は、入札書に電子くじ番号(任意の3桁の数値)を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記入がない場合は、「999」と記載されたものとみなす。

(落札者の決定の通知)

第17条 落札者を決定した場合は、発注者は入札参加者に対し、電子入札システムにより落札決定通知書(第7号様式)を送信するものとする。

(保留の通知)

第18条 発注者は、開札後ただちに落札者を決定することができない場合は、電子入札参加者全員に対し、電子入札システムにより、保留通知書(第8号様式)を送信するものとする。

(再度入札)

第19条 開札をした場合において、入札参加者の入札金額が予定価格の制限の範囲内にないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないとき)は、再度の入札を行うことができる。

2 再度入札の入札受付期間及び開札日時は、案件ごとに発注者が指定し、電子入札システムにより再入札通知書(第9号様式)を送信するものとする。

3 再度入札の回数については、2回までの範囲で案件毎に発注者が定めるものとする。

4 次の各号に該当する者は、再度入札に参加することはできない。

(1) 辞退届を提出した者

(2) 入札書を提出しなかった者

(3) 入札を無効とされた者

(4) 最低制限価格を設定した案件で、最低制限価格未満の価格による入札書を提出した者

5 前項までの規定にかかわらず、オープンカウンタにおいては、再度見積りは実施しないこととする。

(不調)

第20条 発注者は、落札者がなく不調となった場合は、電子入札参加者全員に対し、電子入札システムにより不調通知書(第10号様式)を送信するものとする。

(紙入札参加者への通知)

第21条 紙入札参加者に対する第13条第2項第14条第17条第18条第19条第2項及び第20条の通知は、口頭又は書面等確実な方法により行うものとする。

(結果の公表)

第22条 発注者は、電子入札システムにより電子入札を実施した場合は、その結果を入札情報サービスシステムに登録し公表するものとする。

(電子入札システムによる提出)

第23条 電子入札システムにより送信された競争入札参加者資格確認申請書、入札書、辞退届は、電子入札システムのサーバに備えられたファイルへ記録された時点で提出されたものとする。

2 電子入札参加者は、これらのサーバへの到達を電子入札参加者の使用するパーソナルコンピュータに表示される受信確認通知画面により確認するものとし、確認後、当該画面を印刷するとともに、保管するようにしなければならない。

(電子ファイルの提出)

第24条 電子入札参加者は、発注者へ資料を提出する場合は、原則として電子入札システムの添付機能を利用して電子ファイルにより提出するものとする。

2 前項の電子ファイルの容量は3MBを上限とし、ファイルを圧縮する場合の圧縮形式については、LZH又はZIP形式に限定するものとする。自己解凍方式(EXE形式)は、これを認めない。

3 第1項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。

4 電子入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成するものとし、電子ファイルを添付する際には、必ずウィルス感染のチェックを行わなければならない。

5 入札担当者は、電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に連絡し警告するとともに、再提出の方法について協議するものとする。

6 電子ファイルによる送信ができない場合については、発注者の指示するところにより、郵送又は持参により提出ができるものとする。その場合の提出期限については、特段の定めのない限り電子入札システムによる場合と同一とする。

(障害時等の対応)

第25条 案件登録後、発注者の使用に係る電子入札システムの障害、天災・広域停電・通信障害によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により、電子入札システムの利用が不能となった場合で、傷害の復旧又は状況の改善が見込めず電子入札が実施できないと発注者が判断したときは、電子入札を中止又は紙入札へ変更することができる。

2 紙入札へ変更する場合は、入札担当者は全ての入札参加者に対し、電話等の確実な方法で以下の点を速やかに連絡するとともに、入札方法変更通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(1) 入札方法を紙入札に変更したこと

(2) 既に完了している電子入札システムにより手続きは有効なものとして取り扱うこと

(3) 既に送信された入札書は無効とすること

(4) 既に入札書を送信した者は改めて書面により入札書を提出しなければならない。

(5) 紙入札に係る入札方法その他の必要事項

(その他)

第26条 この要領に定めのない事項は、総務課長が取り扱いを定めるものとする。

附 則

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

附 則 

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附 則 

この要領は、平成25年8月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成27年8月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第24条関係)

使用アプリケーション

保存するファイル形式

Microsoft Word

Microsoft Word2007以降で作成し「Word文書」形式で保存したファイル

Microsoft Excel

Microsoft Excel2007以降で作成し「Excelブック」形式で保存したファイル

その他

・テキストファイル(TXT又はCSV形式)

・PDFファイル(Adobe Acrobatで作成したもの)

・画像ファイル(JPEG又はGIF形式)

・その他発注者が特別に認めたファイル形式及びバージョン

※ TXT形式は、Windows付属のメモ帳により開封できるものに限る。

CSV形式は、Microsoft Excelで開封できるものに限る。

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尾張旭市物品等電子入札実施要領

平成21年4月1日 要綱等

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 総務部/ 総務課
沿革情報
平成21年4月1日 要綱等
平成25年8月1日 要綱等
平成27年7月21日 要綱等
平成28年3月16日 要綱等