○尾張旭市市民活動災害補償制度取扱要綱

(目的)

第1条 この要綱は、市内に活動の拠点を置く団体が行う市民活動中の事故について、尾張旭市市民活動災害補償制度(以下「市民活動補償制度」という。)をもって補償することにより、市民活動の健全な発展を図るとともに地域社会の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民団体 市民等(市外居住者を含む。)により自主的に構成された尾張旭市に本拠地を有する非営利活動団体等の団体

(2) 指導者 市民団体において、市民活動の計画立案及び運営の指導的地位にある者又はこれに準ずる者

(3) スタッフ 市民団体の構成員や指導者の補助員など市民活動の実施に伴ってその運営に従事する者

(4) 参加者 市民活動に実際に参加する者(観覧者は含まない。)

(5) 市民活動 市民団体が行う別表に定める活動で、本来の職場を離れて自由意志で行う継続的、計画的又は臨時の公共性のある直接的な活動、及び尾張旭市(尾張旭市の外郭団体を含む。)が行う事業に、市民等が無報酬(費用弁償を除く。)で参加する活動。ただし、政治又は宗教に係る活動、及び営利を目的とする活動は除く。

(6) 賠償補償対象者 尾張旭市、尾張旭市が出資した法人又はこれに準ずる団体、市民団体、市民活動の指導者及びスタッフ

(7) 傷害補償対象者 指導者、スタッフ及び参加者

(保険契約による制度の保全)

第3条 尾張旭市は、市民活動補償制度を保全するための手段として、損害保険会社との間で第2条第6号及び第7号を被保険者とする保険契約を締結する。

(補償対象事故)

第4条 市民活動補償制度の対象となる事故は、次に掲げるとおりとする。

(1) 賠償補償対象者が、市民活動中に他人の生命若しくは身体を害し、又は他人の財物を滅失・き損若しくは汚損した場合において、法律上の賠償責任を負担すること(以下「賠償事故」という。)によって損害を被る事故

(2) 傷害補償対象者が、市民活動中(指導者等が定めた集合出発又は解散場所と指導者等又は参加者の住所との通常の経路の往復途上を含む。)に発生した偶然な事故、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒、熱中症、又は腸管出血性大腸菌感染症(以下「傷害事故」という。)により死亡、後遺障害、又は傷害を負った事故

(適用除外)

第5条 賠償事故のうち、直接であるか間接であるかを問わず、賠償補償対象者が次に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害は、市民活動補償制度による補償は適用しないものとする。

(1) 賠償補償対象者の故意

(2) 戦争(宣戦の有無を問わない。)、変乱、暴動、騒じょう及び労働争議

(3) 地震、噴火、洪水、津波又はこれらに類似の自然変象

(4) 日本国外の裁判所において提起された損害賠償請求訴訟に係る賠償責任

(5) 賠償補償対象者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任

(6) 賠償補償対象者が業務に従事中に被った身体傷害(傷害に起因する死亡を含む。)によって生じた賠償責任

(7) 賠償補償対象者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

(8) 施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任

(9) 航空機、昇降機、自動車又は施設外における船・車両(原動力がもっぱら人力である場合を除く。)若しくは動物の所有、使用若しくは管理に起因する賠償責任

(10) その他、第3条により契約した保険契約の普通保険約款並びに各種特約及び各種特約条項に定める事由によるもの

2 傷害事故のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、市民活動補償制度による補償は適用しないものとする。

(1) 傷害補償対象者又はその法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反

(2) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)

(3) 地震、噴火又はこれらによる津波

(4) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

(5) 傷害補償対象者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(6) 傷害補償対象者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車若しくは原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転している間、酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。)で自動車等を運転している間、又は麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故

(7) 傷害補償対象者の脳疾患、疾病又は心神喪失

(8) 傷害補償対象者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置

(9) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染による事故。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的である場合は、この限りではない。

(10) 傷害補償対象者が頸部症候群(いわゆる「むちうち症」。)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの(当該症状の原因のいかんを問わない。)

(11) 労働者災害補償保険法又はその他日本国の労働災害補償法令に基づく補償部分

(12) その他、第3条により契約した保険契約の普通保険約款並びに各種特約及び各種特約条項に定める事由によるもの

(賠償事故の限度額)

第6条 賠償事故の限度額は、1回の事故につき1億円とする。ただし、生産物賠償については期間中1億円を限度とする。

(傷害事故の死亡補償金)

第7条 市民活動の傷害補償対象者が傷害事故に起因して当該事故の日から180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し死亡補償金として1人につき300万円を支払うものとする。ただし、すでに存在している身体障害もしくは疾病、傷害事故以外の原因による身体障害、または治療を怠ったこと等、この額を支払うことが公平でないと認められるときは、その影響がなかったときに相当する金額に調整する。以下、第8条及び第9条において同様とする。

(傷害事故の後遺障害補償金)

第8条 市民活動の傷害補償対象者が傷害事故に起因して当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し後遺障害補償金を支払うものとする。

2 後遺障害補償金は一時金とし、その額は、後遺障害の程度により300万円に保険契約に定められた割合を乗じて得た額とする。

(傷害事故の入院補償金等)

第9条 市民活動の傷害補償対象者が傷害事故に起因して負傷した場合には、その者に対し入院補償金、手術補償金又は通院補償金を支払うものとする。

2 入院補償金及び通院補償金は、入院又は通院して治療に要した日数1日につき次に掲げる額とし、入院補償金にあっては事故の日から180日を限度とし、通院補償金にあっては事故の日から180日までの間において90日を限度とする。手術補償金にあっては、手術の種類に応じて、入院補償金に保険契約に定められた倍率を乗じて得た額とする。

(1) 入院補償金 入院1日につき3,000円

(2) 通院補償金 通院1日につき2,000円

(事故報告)

第10条 市民団体は、市民活動中に事故が発生したときは速やかに市民活動補償制度事故報告書(第1号様式。以下「事故報告書」という。)により事業所管課に報告する。ただし、補償対象者において事業所管課が不明の場合は市民生活部市民活動課に報告するものとする。

(事故の判定)

第11条 市長は、前条の事故報告書が提出された場合において、当該事故について調査し、市民活動中の事故であると認定するにあたって、事実関係を審査する必要があると認めたときは、市民活動補償制度事故判定審査会(以下「判定審査会」という。)に諮るものとする。

2 市長は、当該事故が市民活動中の事故と認定した場合には、事故報告書の写しに判定結果を記し、事故報告書提出者及び保険会社に通知するものとする。

3 市長は、当該事故が市民活動補償制度の対象ではないと認めたときは、事故報告書の写しに判定結果を記し、理由を付して事故報告書提出者に回答するものとする。

4 判定審査会に関することは別に定めるものとする。

(補償金の請求)

第12条 賠償事故に係る補償金の請求は、賠償補償対象者と被害者との間で法律上の問題が解決した後、賠償補償対象者が第3条により契約した損害保険会社に行うものとする。

2 傷害事故に係る補償金の請求は、死亡した者の法定相続人又は傷害補償対象者の傷害が完治した後、第3条により契約した損害保険会社に行うものとする。

3 前項の規定による請求をする者は、第3条により契約した損害保険会社から診断書その他の必要書類の提出を求められたときは、これを第3条により契約した損害保険会社に提出するものとする。

(補足)

第13条 この要綱に定めるもののほか、市民活動補償制度については、第3条により契約した保険契約に適用される約款、特約条項の規定を準用する。

附 則

この要綱は、平成20年10月9日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成21年10月9日から施行する。

2 この要綱による改正後の尾張旭市市民活動災害補償制度取扱要綱(以下「新要綱」という。)第6条及び第9条第2項の規定は、新要綱第3条の規定により平成21年度中において尾張旭市が損害保険会社との間で締結する保険契約の発効の時以後に発生した事故から適用し、その時前に発生した事故については、なお従前の例による。

附 則 

この要綱は、平成24年10月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年10月9日から施行する。

別表(第2条関係)

市民団体が行う活動

具体例

1 社会教育活動

スポーツ・レクリエーション活動(ソフトボール、バドミントン、卓球、テニス、水泳、バレーボール、サイクリング、キックベースボール、野球、ボーリング、スキー、オリエンテーリング、ハイキング、サッカー、駅伝大会、歩こう会、ラジオ体操、ゲートボール、マラソン大会、キャンプ、たこあげ大会、身障者スポーツ大会、健康体操、スポーツ大会応援)、文化活動(料理、コーラス、コンサート、映画上映、絵画、華道、茶道、吟剣詩舞道、民謡おどり、ダンス、短歌、俳句、盆栽、邦楽、謡曲、演劇、歴史学習、各種学習、講座、社会見学、講演会、講習会、研修会、研究会)等の活動、及びこれらのための準備活動

2 社会福祉・社会奉仕活動

社会福祉施設援護活動(建物の修理、植樹等の手入れ、清掃、リハビリテーション訓練の手伝い、行事手伝い、習い事指導、慰問、理容、美容、マッサージ、通園の送迎の介助、託児、カウンセリング、点訳、リーディングサービス、手話)、健康増進事業に関する活動(ウォーキング、筋力トレーニング)、在宅老人・身障者等のホームヘルプ、ガイドヘルプ、手話通訳、就労・社会復帰のための援護等の活動、及びこれらのための準備活動

3 青少年健全育成活動

子ども会、ボーイ・ガールスカウト、地域の青年会等の指導育成活動、家庭・地域文庫活動、非行防止パトロール等の活動、及びこれらのための準備活動

4 市主催事業等への参加・手伝い

ゴミゼロ・河川クリーンアップ、防災訓練、市主催の社会教育講座、講演会、映画会等

5 市民団体の管理下における地域社会活動

防犯活動、防火・防災活動、清掃活動(道路・河川・公園・排水溝・その他公共施設の清掃)、資源ゴミの回収、草刈り、リサイクル運動、交通安全活動、不法駐車駐輪追放活動、違反広告物除却活動、害虫防除・駆除の環境衛生活動、献血奨励・住民検診手伝いなどの地域保健衛生活動、棒の手、打ちはやし、ざい踊り、馬の塔、盆踊、町内会まつり、運動会、回覧、掲示板貼り付け、研修会、募金活動、PTA活動等の活動、及びこれらのための準備活動

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尾張旭市市民活動災害補償制度取扱要綱

平成20年10月9日 要綱等

(平成28年10月9日施行)