○尾張旭市市民活動支援センターの利用の登録に関する要綱

(目的)

第1条 この要綱は、市民団体の活動を支援するため、尾張旭市市民活動支援センター(「ボランティア室」、「集会室」、及び「印刷室」をいう。以下「支援センター」という。)の利用の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用者)

第2条 支援センターを利用できるものは、次の各号の全てに該当する市民活動団体とする。

(1) 公益を目的に活動している団体

(2) 5人以上で構成されている団体

(3) 市内で非営利活動をしている団体

(4) 選挙、政治及び宗教を活動の目的にしていない団体

(対象となる市民活動)

第3条 市民活動とは、別表に掲げる分野の活動とする。

(利用登録の申請)

第4条 支援センターを利用しようとする団体(以下「利用団体」という。)の代表者は、尾張旭市市民活動支援センター利用登録申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 会則又は規約

(2) 役員及び会員名簿等

(3) 活動実績又は活動計画が分かる資料

(利用登録の許可)

第5条 市長は、前条に規定する申請書を受理し、申請内容が適当と認められる場合は、登録を許可し、尾張旭市市民活動支援センター利用登録許可書(第2号様式。以下「許可書」という。)を交付する。

(利用登録の許可の有効期限)

第6条 利用登録許可の有効期限は、許可証の交付日から2年を経過した日の属する年度の末日とする。

(利用登録の変更)

第7条 利用団体は、許可書に記載された事項に変更があった場合は、尾張旭市市民活動支援センター利用登録変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用登録の許可の取消し)

第8条 市長は、利用団体が虚偽の申請をした場合、または支援センターの運営に支障をきたすおそれがあると判断した場合は、第5条に規定する許可を取り消すことができる。

(利用登録の許可の辞退)

第9条 第5条に規定する許可証の交付を受けた利用団体が、利用登録の許可を辞退する場合は、尾張旭市市民活動支援センター利用登録許可辞退届(第4号様式)を市長に提出するとともに、許可証を返還しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第10条 利用団体は、利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第11条 利用団体は、支援センターの利用を終えたときは、直ちに原状を回復しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年8月8日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に交付している「許可書」及び「登録証」は、改正後の「許可書」及び「登録証」とみなす。

附 則 

1 この要綱は、平成20年11月21日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に交付している「登録証」は、改正後の「登録証」とみなす。

附 則 

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に交付している「許可書」は、改正後の「許可書」とみなす。

附 則

1 この要綱等は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に交付している「許可書」及び「登録証」は、改正後の「許可書」及び「登録証」とみなす。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

市民活動の分野

1

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2

社会教育の推進を図る活動

3

まちづくりの推進を図る活動

4

観光の振興を図る活動

5

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7

環境の保全を図る活動

8

災害救援活動

9

地域安全活動

10

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11

国際協力の活動

12

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13

子どもの健全育成を図る活動

14

情報化社会の発展を図る活動

15

科学技術の振興を図る活動

16

経済活動の活性化を図る活動

17

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18

消費者の保護を図る活動

19

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20

その他市長が特に認めた活動

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尾張旭市市民活動支援センターの利用の登録に関する要綱

平成18年8月8日 要綱等

(平成31年4月1日施行)