○尾張旭市青少年健全育成推進会議規約

第1章 総則

(名称)

第1条 この会議は、尾張旭市青少年健全育成推進会議(以下「会議」という。)と称する。

(目的)

第2条 この会議は、青少年問題のもつ重要性に鑑み、広く市民の総意を結集し、市の施策と呼応して青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(事業)

第3条 この会議は、前条の目的を達成するため、次の事業を協議し推進する。

(1) 青少年の自立と自己実現を図るための活動

(2) 健全な家庭生活の推進

(3) 青少年をとりまく社会環境の浄化

(4) 青少年団体等の活動の推進

(5) 青少年の非行防止を図るための活動

(6) その他、この会議の目的を達成するために必要な事業

(組織)

第4条 この会議は、第2条の目的に賛同する青少年育成関係機関、団体並びに個人等をもって組織する。

2 この会議には、中学校区ごとに支部を設置する。

3 この会議には、企画運営部会を設けることができる。

(事務局)

第5条 この会議の事務局は、尾張旭市少年センターに置く。

2 この会議の庶務及び会計は、事務局において処理する。

第2章 青少年健全育成推進会議中学校区支部

(組織)

第6条 青少年健全育成推進会議中学校区支部(以下「支部」という。)は、当該中学校区内の市民のうち、第2条の目的に賛同する者をもって組織する。

(役員)

第7条 役員として、支部長、副支部長、書記、会計、監事、運営委員を置く。

2 前項の役員をもって役員会を構成する。

3 役員及び委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(役員の職務)

第8条 役員の職務は、次のとおりとする。

(1) 支部長は、支部を代表し、会議を総理する。

(2) 副支部長は、支部長を補佐し、支部長の事故あるときは、これを代行する。

(3) 書記は、支部の庶務をつかさどる。

(4) 会計は、支部の会計をつかさどる。

(5) 監事は、支部の会計を監査する。

(6) 運営委員は、支部の目的達成のための企画運営に参画する。

(会議)

第9条 中学校区支部の運営に必要な事項については、中学校区支部運営要項で別途定めることとする。

第3章 尾張旭市青少年健全育成推進会議役員会

(組織)

第10条 この会議に、事業の円滑な推進を図るため役員会を置く。

(役員)

第11条 役員の構成は、次のとおりとする。

(1) 会長 1名

(2) 副会長 3名

(3) 会計 1名

(4) 監事 1名

(5) 理事 若干名

(役員の選出)

第12条 役員は、支部役員、青少年育成関係団体の代表者及びこの事業の推進に適当と認める者の中から互選する。

(役員の任期)

第13条 役員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(役員の職務)

第14条 会長はこの会議を総理し、この会議を代表する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 会計は、会議の会計をつかさどる。

4 監事は、会議の会計を監査する。

5 理事は、会議の目的達成のための企画運営に参画する。

(役員会)

第15条 役員会は、必要に応じて開催することができる。

2 役員会は、会長が招集し、会長が議長となる。

3 役員会は、次の事項を議決する。

(1) 規約の制定及び改廃

(2) 役員の決定

(3) 事業報告及び決算

(4) 事業計画及び予算

(5) その他、必要と認める事項

(支部長会)

第16条 この会議は、支部間の連携を図り、役員会の決定事項を具体的に進めるため支部長会を置く。

2 支部長会の会議は、会長が招集し、会長がその議長になる。

3 支部長会は、次の事項を審議する。

(1) 役員会に付議すべき事項に関すること。

(2) その他、必要な事項

(顧問)

第17条 この会議に顧問を置くことができる。

2 顧問は、会長が委嘱する。

3 顧問は、会長の求めに応じ役員会に出席し、意見を述べることができる。

第4章 雑則

(委任)

第18条 この規約に定めるもののほか、必要と認める事項は別に定める。

附 則

この規約は、昭和57年6月18日から施行する。

附 則

この規約は、昭和63年5月9日から施行する。

附 則

この規約は、平成2年7月10日から施行する。

附 則

この規約は、平成5年5月18日から施行する。

附 則

この規約は、平成5年12月17日から施行する。

附 則

この規約は、平成21年6月12日から施行する。

附 則

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この規約は、平成26年6月1日から施行する。

尾張旭市青少年健全育成推進会議規約

昭和57年6月18日 要綱等

(平成26年6月1日施行)